タンス預金で貯めた「200万円」を銀行口座に入れたら、窓口で“取引の目的”を確認されました。自分のお金なのに、説明する必要があるのでしょうか？
自分で貯めたお金であれば、「なぜ説明しなければならないのか」と感じることもあるでしょう。もっとも、金融機関が確認を行うのは、個人を疑っているからとは限りません。
「マネー・ローンダリング」やテロ資金供与を防ぐため、取引内容や利用者情報を確認する取り組みが行われています。本記事では、タンス預金を口座へ入金する際に確認される理由と、相続税や贈与税との関係で注意したい点を解説します。
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目次
金融機関では取引目的を確認する場合がある
まず確認したいのは、金融機関では一定の取引に際して、本人確認や取引目的の確認が行われることがあるという点です。
政府広報オンラインによると、金融機関が利用者の氏名、住所、生年月日、職業、取引の目的などを確認する場合があると説明しています。これは、犯罪収益の移転やテロ資金供与を防ぐための取り組みです。金融庁の資料でも、金融機関が取引を行う目的を確認する際の類型が示されています。
そのため、窓口で「何のための入金ですか」「資金の出どころは何ですか」と聞かれたとしても、それだけで不審な取引と決めつけられているわけではありません。金融機関として、法令や内部管理上必要な確認を行っていると考えられます。
「自分のお金」でも確認されることはある
今回のケースでは、タンス預金として保管していた200万円を入金するだけであり、「自分のお金なのに説明が必要なのか」と感じるかもしれません。
しかし、金融機関側から見ると、まとまった現金の入金は、入金者の説明がなければ資金の性質を確認しにくい取引です。たとえ本人の貯蓄であっても、現金で保管されていた期間や原資が分からない場合、確認が行われることがあります。
例えば、給与から少しずつ貯めたものなのか、家族から受け取ったものなのか、事業収入なのかによって、税務上・取引上の意味合いは変わります。このため、確認を受けた場合には、「長年の給与収入から貯めた現金」「生活費の残りを保管していたもの」など、実態に沿って説明することが基本になります。
タンス預金を入金しただけで課税されるわけではない
ここで誤解しやすいのが、「銀行に入金したから税金がかかるのではないか」という点です。税金は、現金を銀行口座へ入れる行為そのものにかかるわけではありません。課税関係で重要になるのは、そのお金をいつ、どのように取得したのかという点です。
例えば、自分の給与や年金から少しずつ貯めたお金であれば、すでに所得として扱われた資金の保管方法を変えただけと考えられます。一方で、過去に家族から受け取ったお金や、相続で取得したお金であれば、贈与税や相続税の論点が生じる可能性があります。
つまり、銀行口座に入れること自体が課税の起点ではなく、その資金の取得経緯がおもな確認のポイントになります。
資金の出どころを説明できる状態にしておくことが重要
タンス預金を入金する際には、資金の出どころを説明できるようにしておくことが重要です。例えば、長年の給与や年金から貯めたものであれば、通帳の出金履歴や家計管理の記録、退職金や保険金であれば支払明細や通知書などが参考になる場合があります。
必ずしもすべての資料が必要になるわけではありませんが、まとまった現金を動かす場合には、後から説明できる状態にしておくと安心でしょう。
特に、親族から受け取った現金や、亡くなった家族から預かった現金などは、「誰の財産か」が問題になりやすいため、取得経緯を曖昧にしないことが大切といえます。
まとめ
タンス預金200万円を銀行口座へ入金する際に、窓口で取引目的や資金の出どころなどを確認されることがあります。これは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐための金融機関の確認手続きであり、自分のお金であっても行われる場合があります。
また、入金そのものが課税の原因になるわけではありません。税務上の論点になるのは、そのお金をいつ、どのように取得したのかという点です。
したがって、まとまった現金を入金する場合には、資金の出どころを説明できるようにしておき、金融機関から確認を受けた際には実態に沿って対応することが重要といえるでしょう。
出典
政府広報オンライン 金融機関などでの取引時に行う「本人確認」等にご協力ください
金融庁 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
