会社員の夫のお小遣いは月「3万円」です。飲み会代は別で出しているのに「全然足りない」と言われました…。増やすべきなのでしょうか?

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会社員の夫のお小遣いは月「3万円」です。飲み会代は別で出しているのに「全然足りない」と言われました…。増やすべきなのでしょうか?
夫のお小遣いをいくらに設定するかは、家庭によって考え方が大きく異なります。特に、会社員家庭では「昼食代や飲み会代をどこまで含めるのか」で感覚が分かれることもあるでしょう。
 
例えば、月3万円のお小遣いに加え、飲み会代は家計から別で出している場合、「十分では」と感じる人もいるかもしれません。一方で、物価上昇や交際費負担から、「思ったより自由に使えるお金が残らない」と感じるケースもあるようです。
 
本記事では、会社員のお小遣い調査や家計データをもとに、月3万円のお小遣いがどのような水準なのかを整理します。
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男性会社員のお小遣い額はどれくらい?

株式会社SBI新生銀行「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員のお小遣い額(毎月の平均額)は3万9081円となっています。また、男性会社員の平均昼食代は709円、1ヶ月の外での飲み代は1万3533円でした。
 
この数字を見ると、月3万円のお小遣いは、平均額と比べるとやや低めの水準とも考えられます。
 
ただし、今回のケースでは、「飲み会代を別で出している」という点も重要です。
 
同調査の飲み代には、お小遣いの中から支払っているケースも含まれている可能性があります。そのため、単純に平均額だけで「少ない」「多い」を判断するのは難しい面があるでしょう。
 

家計全体では「支出とのバランス」も重要

お小遣い額を考える際には、家計全体とのバランスも重要になります。
 
総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では、可処分所得が52万2569円、消費支出が32万5137円となっています。
 
一定程度の収入があっても、住宅費や食費、教育費、光熱費など、日常生活にはさまざまな支出があります。そのため、お小遣いだけを切り離して考えるのではなく、「家計全体の中でどの程度余裕があるか」も関係してきます。
 
例えば、住宅ローン負担が大きい家庭や、子どもの教育費が増えている家庭では、お小遣いを抑えているケースも考えられます。
 

「足りない」と感じる背景は家庭によって異なる

同じ3万円でも、「十分」と感じる人もいれば、「厳しい」と感じる人もいるでしょう。
 
例えば、

・昼食代をお小遣いから出している
・通勤時のカフェ代がある
・同僚との付き合いが多い
・趣味費用がかかる

など、支出内容によって負担感は変わります。
 
特に最近は、外食価格や飲食代の上昇もあり、以前と同じ金額でも使える範囲が狭くなったと感じるケースもあるようです。一方で、家計側から見ると、「飲み会代を別で負担しているなら十分では」と感じる場合もあるでしょう。
 
そのため、「平均より多いか少ないか」だけではなく、何をお小遣いに含めているのかを整理することも大切です。
 

増額するかは「夫婦での共有」がポイント

お小遣いを増やすかどうかに、明確な正解があるわけではありません。
 
例えば、家計に余裕があり、現在のお小遣いでは必要経費を賄いにくい状況であれば、調整を検討するケースもあります。
 
一方で、老後資金や教育費などを優先し、現状維持を選ぶ場合もあるでしょう。
 
そのため、「足りない」という感覚だけで判断するのではなく、実際に何にどれくらい使っているのかを夫婦間で共有することも重要です。「昼食代込みなのか」「美容院代や趣味代を含むのか」など、お小遣いの範囲を夫婦で整理すると、認識のズレが見えやすくなる場合があります。
 

まとめ

株式会社SBI新生銀行の調査では、男性会社員のお小遣い平均額は3万9081円となっており、月3万円は平均よりやや低めとも考えられます。
 
一方で、今回のケースのように飲み会代を別で負担している場合には、単純比較が難しい面もあります。また、家計全体では、住宅費や教育費などさまざまな支出とのバランスも必要になります。
 
お小遣い額は、「平均より多いか少ないか」だけで決めるものではなく、何を含めるのかや、家計全体の収支状況も踏まえて考えることが大切です。
 

出典

株式会社SBI新生銀行 男性会社員のお小遣い額は39,081円、女性会社員は34,921円 「2024 年会社員のお小遣い調査」結果について

総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2024年(令和6年)平均結果の概要 I 家計収支の概況(二人以上の世帯) 2 二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支 表I-2-2 世帯主の年齢階級別家計収支(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)-2024年-(11ページ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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