【インフレ対策】老後資金「1000万円」を定期預金に入れたままのわが家。夫から「このままだと物価高で目減りするだけ」と言われ不安です…。預貯金だけで資産を守れるのでしょうか？
本記事では、貯金が目減りするメカニズムやインフレ対策などを解説します。
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インフレによって預貯金の「実質的な価値」が目減りしている
消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスについて、物価の変化を総合的かつ客観的に表す指標です。総務省によると、2026年4月分は総合指数・生鮮食品を除く総合指数・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数のいずれも前年同月比が上昇しました。
このデータからも物価は上昇傾向にあり、同じ金額でも購入できるモノ・サービスの量が減る構造になっていると考えられます。これは名目上の預金残高は変わらなくても、実質的な購買力は低下するという状態です。
例えば、現金や普通預金は利回りが極めて低く、インフレ率がその利回りを上回ると実質的には資産価値が減少します。家計金融資産において預貯金の割合が高い場合、インフレの影響を受けやすい構造になると指摘されています。そのため、貯金が目減りするという感覚は心理的なものではなく、経済的な実質価値の変化が現れていることが原因です。
「年収の壁」の見直しによって家計負担の軽減が進められている
政府が所得税・社会保険料負担に関わる、いわゆる年収の壁について見直しを進め、就業調整による働き控えの解消と可処分所得の増加を目指しています。
令和8年度税制改正の大綱では、所得税の基礎控除や給与所得控除に特例を組み合わせ、課税最低限を178万円まで引き上げる方針が示されました。物価上昇に合わせて基礎控除額を引き上げる仕組みも盛り込まれています。
また、厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を展開し、働き方による負担差の是正を進めています。具体的には、従業員が社会保険に加入する際に手当てを支給した企業への助成や、一時的な収入増であれば事業主の証明により扶養にとどまれる仕組みなどです。
一方、首相官邸の年収の壁対策では、税や社会保険料の負担への懸念が働き控えにつながっている点が課題として示されています。これらの施策は直接的な物価対策というより、実質的な手取り改善を通じて家計の余力を高めることを目的としているようです。
預貯金をインフレに強い金融資産に割り振るのもひとつの選択
インフレ環境下では、預貯金だけに依存するのではなく、株式・投資信託・外貨建て資産などインフレ耐性のある資産へ分散することがひとつの手です。金融機関の解説でも、長期的には現金比率が高いほどインフレの影響を受けやすく、資産分散の重要性が指摘されています。
特に、株式は企業の価格転嫁力を通じて物価上昇の影響をある程度吸収できるとされ、長期資産形成の手段として位置づけられています。
ただし、価格変動リスクもあるため、預貯金や国債などの比較的安定性の高い資産とのバランスを取ることが重要です。一般的に、インフレ対策は単一商品ではなく複数資産への分散が基本とされています。
生活費や緊急時の備えを確保したうえで、自分に合った資産配分を考えることが大切です。
まとめ
インフレによって預貯金の実質的な価値は目減りしており、実質的な購買力は低下していると考えられます。インフレ環境下では、株式・投資信託・外貨建て資産などインフレに強い金融資産に割り振るのもひとつの選択です。
ただし、価格変動リスクもあるため、安全資産とのバランスを取る必要があります。資産を分散させ、物価上昇による購買力低下を防ぎましょう。
出典
総務省 消費者物価指数（CPI）結果 2026年（令和8年）4月分結果概要 2020年基準 消費者物価指数
財務省 令和8年度税制改正の大綱の概要
厚生労働省 「年収の壁」への対応
首相官邸 いわゆる「年収の壁」対策
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
