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更新日: 2021.11.05 年収

年収500万円の会社員、1年間に払っている税金はいくら?

年収500万円の会社員、1年間に払っている税金はいくら?
給与から引かれる税金について、「年収500万の会社員は税金がいくらか知りたい」「年収から引かれる税金について教えてほしい」など疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。自分がどれくらい税金を納めているのか知ることは大切です。
 
ここでは、年収から引かれる税金や年収500万円の会社員が1年間に払う税金について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

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年収とは

 
年収とは、所得税や住民税、社会保険料などが引かれる前の総支給額のことです。「額面年収」「税込年収」とも呼ばれています。会社員が自身の年収を知りたい場合は、源泉徴収票の「支払金額」を確認します。
 
また、「手取り」とは、年収から税金や社会保険料を引き、実際に手元に入ってくる金額のことです。年収と手取りの違いについて覚えておきましょう。
 

年収から引かれる税金

 
年収から引かれる税金は「所得税」と「住民税」です。また、税金以外では健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が引かれます。
 
所得税は個人の所得に対してかかる税金です。国に納める国税で、所得の額に応じて段階的に税率が上がる累進課税が採用されています。会社員の方は源泉徴収されるため、毎月の給与や賞与から天引きされ、会社が代わりに納付しています。個人事業主などの方は、確定申告時期(例年2月16日〜3月15日)に申告と納税を行う仕組みです。
 
一方、住民税は地方税の一種で、都道府県民税と市町村民税の総称になります。会社員の場合は、事業者が従業員から住民税額を徴収して代わりに納税します(特別徴収)。個人事業主などの方は、一括もしくは年4回に分けて自身で納税を行います(普通徴収)。
 

年収500万円の会社員の税金

 
年収500万円の会社員にも、所得税と住民税がかかります。所得税は「課税所得×所得税率-税額控除額」、住民税は「所得割額+均等割額」で計算します。それぞれで基礎控除や税率が異なりますので計算の際は注意が必要です。
 
ここでは、所得税と住民税の計算方法、年収500万の会社員の手取りについて見ていきましょう。
 

所得税

 
所得税は「課税所得×所得税率-税額控除額」で計算します。課税所得は、収入から非課税の手当や所得控除を引いたものです。所得控除には「基礎控除」と「給与所得控除」があります。
 
基礎控除と給与所得控除は、以下のとおりです。
 
●基礎控除

合計所得金額 基礎控除額
2400万円以下 48万円
2400万円超2450万円以下 32万円
2450万円超2500万円以下 16万円
2500万円超 適用なし

 
●給与所得控除

給与収入 給与所得控除
162万5000円以下 55万円
162万5000円超180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超1000万円以下 195万円
1000万円超 195万円

 
年収500万円の場合の基礎控除は48万円で給与所得控除は144万円です。これらに加えて社会保険料控除を引いて課税所得を求めます。
 
課税所得額に応じた所得税率は次のとおりです。
 

課税所得額 税率 控除額
1000円から194万9000円 5% 0円
195万円から329万9000円 10% 9万7500円
330万円から694万9000円 20% 42万7500円
695万円から899万9000円 23% 63万6000円
900万円から1799万9000円 33% 153万6000円
1800万円から3999万9000円 40% 279万6000円
40000万円以上 45% 479万6000円

 
例えば、課税所得額が300万円の場合は「300万円×10%-9万7500円=20万2500円」となります。
 

住民税

 
住民税は「所得割額+均等割額」で計算します。所得割は所得に応じて課税され、均等割は一定以上の所得がある方に均等に課税される仕組みです。所得割額は課税所得に税率10%を掛けた額で、均等割額は一律5000円です。
 
例えば、課税所得が100万円の場合、所得割額は10万円、均等割は5000円で、住民税額は10万5000円です。※ここでは所得割の調整控除は考慮していません。
 
なお、住民税の基礎控除は43万円となります。所得控除とは金額が異なる点に注意が必要です。
 

年収500万円の会社員の手取り

 
会社員の手取りは、年収から税金や社会保険料を引いて求めます。
年収500万円の会社員の手取り額を計算してみましょう。
 
年収500万円の場合、社会保険料はおよそ76万円です。勤務先や地域によって社会保険料が変わる可能性がありますが、ここでは76万円として計算します。
 

●所得税

所得控除:268万円(基礎控除48万円+給与所得控除144万円+社会保険料控除76万円)
課税所得:232万円(500万円-268万円)
所得税額:13万4500円(232万円×10%-9万7500円)

 

●住民税

所得控除:263万円(基礎控除43万円+給与所得控除144万円+社会保険料控除76万円)
課税所得:237万円(500万円-263万円)
所得割 :23万7000円(237万円×10%)
均等割 :5000円
住民税額:24万2000円

※上記は概算です。実際の税額とは異なる場合があります。
※住民税の調整控除は考慮していません。
 
実際には、人によって控除が異なります。あくまでも参考値にはなりますが、年収500万円の会社員は、所得税が13万4500円、住民税が24万2000円かかります。また、これらの税金に加えて社会保険料76万円が引かれますので、この場合の手取りは386万3500円です。
 

自分が納めている税金がどのくらいか知ろう

 
年収からは所得税や住民税、社会保険料が引かれます。所得税は「課税所得×所得税率-税額控除額」、住民税は「所得割額+均等割額」で計算しますが、それぞれで控除や税率が異なるため注意が必要です。また、人や勤務先、地域によって金額が変わります。
 
ここで紹介した税額や手取り額は概算になりますので、自分が納めている税金について1度計算をしてみましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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