今回は、国家公務員の年収と退職金について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国家公務員の月収と年収
国家公務員の給与は国民にもオープンにされており、人事院の「国家公務員給与等実態調査」の結果を見ることで把握できます。国家公務員の月収は職務内容などによって異なりますが、具体的な月収や年収額を知らない方も多いでしょう。気になる国家公務員の月収と年収について詳しくみていきましょう。
国家公務員の平均給与月収は41万4729円
令和3年4月現在、全職員の平均給与月額は41万4729円です。
人事院が発表した「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、令和3年は令和2年の平均給与月額に比べて1474円減少しました。
月収は各省庁や学歴、職務内容などによって異なりますが、民間給与の比較対象として知られる行政職俸給表（一）適用の一般行政職員の平均給与月額は40万7153円です。令和2年の平均給与月額よりも1715円減少しています。国家公務員の中でも組織によって平均は異なり本府省職員の平均は45万71円 、施設等機関等は35万340円と約10万円の差があります。
棒給の内訳例
行政職俸給表（一） 適用職員の給与平均額は 40万7153円（令和3年4月現在）で、内訳は以下です。
| 俸給 | 32万5827円 |
| 地域手当等 | 4万3601円 |
| 俸給の特別調整額 | 1万2681円 |
| 扶養手当 | 9273円 |
| 住居手当 | 6647円 |
| その他 | 9124円 |
国家公務員の給与は「俸給」と「諸手当」で構成され、「俸給」はサラリーマンで言う「基本給」を意味します。諸手当は住居手当、通勤手当、地域手当、寒冷地手当、勤勉手当などです。
国家公務員の平均年収は682万円程度
国家公務員には俸給や諸手当に加えてボーナスが支給されます。内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和3年版）」によると国家公務員のボーナスは年間 4.45 月分で、期末・勤勉手当として年間2回に分けて支払われます。なお、勤勉手当は人事評価の結果に基づき支給されます。
勤勉手当が満額支給されたとすると、平均給与月額41万4729円が16.45月分（12ヶ月+＋4.45月分）となり、年収は682万2292円です。
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国家公務員のボーナス
国家公務員のボーナスは、給与同様、民間企業での支給実績と合わせることを基本としてたびたび変動します。年収にも大きく関わるボーナスの支給月数について詳しくみてみましょう。
ボーナス金額は減少
令和2年12月分からは特別給（ボーナス）が改定され、一般職、指定職員職ともにボーナスが0.05ヶ月引き下げられました。
一般の職員 年間4.50月分 → 4.45月分（0.05月分引下げ）
指定職職員 年間3.40月分 → 3.35月分（0.05月分引下げ）
国家公務員のボーナス4.45月分は期末手当（2.55月分）と勤勉手当（1.9月分）の2種類で、年2回、6月・12月に支給されます。人事院の調査による民間企業のボーナス支給状況に基づいて、支給月数が決められます。勤勉手当は民間企業でいう賞与査定で職員の勤務成績等に応じて支給月数が変わります。
国家公務員の退職金
国家公務員にも退職金が存在します。国家公務員の退職金は民間企業とは呼び方が異なり退職手当と呼ばれ、「国家公務員退職手当法」に基づき支給されます。次に、国家公務員の退職手当の計算方法や退職手当の金額について見ていきましょう。
退職手当の計算方法
退職金（退職手当）の金額は勤務年数や貢献度を考慮して計算されます。退職金の計算式は以下のとおりです。
退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額
退職手当の平均額は1082万円
令和元年度退職者の平均支給額は、常勤職員で1082万2000円、行政職俸給表（一）適用者では1548万円でした。
退職理由ごとの平均額は以下のとおりです。
常勤職員の平均額
| 定年 | 2090万6000円 |
| 応募認定 | 2588万1000円 |
| 自己都合 | 316万1000円 |
| その他 | 201万6000円 |
行政職俸給表（一）適用者の平均額
| 定年 | 2140万8000円 |
| 応募認定 | 2278万円 |
| 自己都合 | 362万7000円 |
| その他 | 265万8000円 |
長く勤務することで安定した収入が得られる
国家公務員は年功序列型で安定した収入を得られやすい職業であり、長く勤めるほど俸給がアップし、役職が上がれば給与の等級も上がるため、より多くの収入を得られるようになります。
民間企業の給与水準と均衡させるため、、給与の見直しにより年々変化はしていくものの、国を成り立たせるには不可欠な職業で今後も安定的な収入が見込めます。
日本を支えるとてもやりがいのある仕事に就ける国家公務員をぜひ目指してみてはいかがでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
