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更新日: 2021.11.19 年収

正社員と派遣社員の年収。大きく差がつくのは何歳から?

正社員と派遣社員の年収。大きく差がつくのは何歳から?
正社員と派遣社員、働き方を検討する上で「年収にどれくらい差があるのか教えてほしい」「年収の差がつくのは何歳くらいからなのか知りたい」などと思っている方は多いのではないでしょうか。
 
正社員と派遣社員どちらの雇用形態で働こうかで迷っている場合、おおよその年収や年収に差がつきはじめる年齢を知っておくことは大切です。ここでは、正社員と派遣社員の年齢別賃金・年収について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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正社員の年齢別賃金・年収

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、正社員・正職員の年齢別賃金は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年齢 男女計 賃金 男性 賃金 女性 賃金
〜19歳 18万200円 18万2800円 17万5800円
20〜24歳 21万5400円 21万7300円 21万3300円
25〜29歳 24万9600円 25万6200円 23万9500円
30〜34歳 28万2800円 29万4600円 25万8100円
35〜39歳 31万6300円 33万4700円 27万2900円
40〜44歳 34万3500円 36万7600円 28万6500円
45〜49歳 36万5600円 39万6300円 29万3900円
50〜54歳 39万2200円 43万1200円 30万2600円
55〜59歳 39万7000円 43万5300円 30万3600円
60〜64歳 32万8000円 35万円 27万2000円
65〜69歳 29万5900円 30万9700円 25万7000円
70歳〜 28万3100円 29万3600円 25万5500円

※厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」「雇用形態、性、年齢階級別賃金及び雇用形態間賃金格差」より
※「賃金」は現金給与額のうち超過労働給与額(時間外手当など)を差し引き、所得税などを控除する前の所定内給与額のことです。
※賞与は含まれていません。
 
上記は1ヶ月あたりの賃金です。例えば、20〜24歳の男女計の賃金は21万5400円であり、年間で258万4800円です。賞与が2ヶ月分以上ある場合は、年収は300万円を超えます。45〜49歳の賃金36万5600円の場合は年間438万7200円で、賞与が2ヶ月分あれば年収は500万円を超えます。
 
50代までは年齢に比例して賃金が増える傾向が見られますが、60代以降は減少傾向です。
 

派遣社員の年齢別賃金・年収

同調査によると、正社員・正職員以外の年齢別賃金は図表2のとおりです。
 
【図表2】

年齢 男女計 賃金 男性 賃金 女性 賃金
〜19歳 17万4100円 18万8000円 15万8400円
20〜24歳 18万3400円 18万7800円 17万9700円
25〜29歳 20万2400円 21万円 19万6500円
30〜34歳 20万7200円 22万2600円 19万5100円
35〜39歳 21万4300円 23万5300円 20万600円
40〜44歳 21万1900円 24万600円 19万6600円
45〜49歳 21万2800円 24万5600円 19万8500円
50〜54歳 20万9700円 24万2600円 19万5600円
55〜59歳 21万2200円 25万2100円 19万500円
60〜64歳 24万1200円 26万6700円 19万円
65〜69歳 21万6800円 23万4700円 18万900円
70歳〜 20万8900円 22万2000円 17万9600円

※厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」「雇用形態、性、年齢階級別賃金及び雇用形態間賃金格差」より
※「賃金」は現金給与額のうち超過労働給与額(時間外手当など)を差し引き、所得税などを控除する前の所定内給与額のことです。
※賞与は含まれていません。
 
この調査は「正社員・正職員以外」が対象となっているため、派遣社員以外の方も含まれます。
 
正社員のように、年齢に比例して賃金が上がる様子は見られません。20代後半以降、横ばいが続きます。20〜24歳の男女計賃金は18万3400円で年間220万800円で、賞与がない場合は年収約220万円となります。
 

20代後半〜30代前半には差が開く

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」を見る限り、正社員と正社員以外(派遣社員)の賃金差は20代後半から30代前半には差が大きく開きます。
 
上記の賃金には賞与が反映されていません。正社員は賞与が多く、派遣社員は賞与がない場合もあるため、賃金表以上に年収差が大きいことが予想されます。
 
実際、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、令和2年の給与所得者の平均給与は433万1000円で、正規は495万7000円なのに対し、非正規は176万2000円でした。約320万円の差があります。
 

正社員のほうが年収が高いのはほぼ確実

正社員と派遣社員の賃金・年収は20代後半から30代前半には差が大きく開きます。厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」と国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」のどちらも見ても、正社員のほうが年収が高いと報告されています。
 
ただし、これらのデータはあくまでも平均であるため、資格職や技術職など派遣社員でも正社員より高い収入を得ている方がいる可能性があり、一概に正社員のほうが高所得だとは言えません。
 
しかし正社員と派遣社員が異なる働き方であることを踏まえた上で、収入面を重視するのであれば正社員として働くほうがより有利だと考えられます。
 
【出典】
厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況:主な用語の定義
厚生労働省 (6) 雇用形態別にみた賃金
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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