執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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公立学校の先生の初任給はどのくらい？
公立学校の教員の初任給は、都道府県ごとに異なります。詳しい情報は、採用している都道府県教育委員会のホームページや教員採用試験の実施要領等に掲載されている場合が多いです。
地方公務員の給料は民間企業の従業員の給与と比較検討して決められているので、同じ公立学校の教員であっても、地域ごとに初任給や年収に差があります。また、学校種別によっても差がある場合があります。
東京都の小・中・高等学校の先生の大学卒の初任給は、約24万7500円とされています。特別支援学校については、約26万400円とされており、若干高くなっています。また、大阪府の小・中・高等学校・特別支援学校の先生の大学卒の初任給は、約24万5000 円ということで、東京都とほぼ同水準になっています。
一方、北海道の小・中・高等学校の先生の大学卒の初任給は約21万4660円、特別支援学校の先生については約22万3840円とされています。
賃金格差や物価の差を考えると、妥当なところかもしれません。ただし、へき地手当というものがあって、交通の便が悪い地域や離島については、へき地手当(給料及び扶養手当の合計額の4％～25％)などが支給されるので、都市部の学校より大きくプラスになる可能性もあります。
このように、地方公務員である公立学校の先生の初任給には、一定の地域差があります。なお、教員に役立つような前歴がある場合は、経験を加味した初任給に決定されることが一般的です。
公立学校の先生の年収はどのくらい？
公立学校の先生の年収はどれくらいになるかということですが、これはあまりホームページ等で公表されていないようです。年収を計算するためには、各種手当やボーナスなども加味する必要がありますが、個々人によって異なる部分や、その年のボーナスの支給率によって異なる部分があるからではないかと思われます。
しかし、初任給が分かっているので、ボーナスがどれくらい出るのかということが分かればおおよその年収を計算することができます。
地方公務員のボーナスは、期末手当・勤勉手当と呼ばれ、都道府県によって支給月数が異なりますが、おおむね年間4.4月～4.55月の場合が多いようです。人事委員会の勧告により引き上げられたり、引き下げられたりする場合がありますが、約4月分はもらえると見込んで良いのではないかと考えられます。
このため、先生の年収を計算するには、基本給×16月と考えるとおおよその金額が算定できます。東京都の場合、約24万7500円×16月なので、約396万円ということになるのではないでしょうか。この他に、扶養手当、住居手当、通勤手当などが、個々人の状況に応じて支給されます。
私立学校の先生は公立学校とどう違う？
私立学校の先生の給与は、その学校によって全く状況が違ってくるので一概にはいえない部分があります。大都市圏の有名私立学校であれば、人気が高く経営も安定していますし、進学実績やスポーツの成績を重視するために、能力のある先生を高い給与でスカウトすることもあります。
しかし、そうではない地方の私立学校については、公立学校の教員の経験者が転職してくるような場合もあるため、おおむね公立学校の給与に準拠した給与体系を持っていることが多いです。公立学校とあまりに差が大きいと公立学校に人材が流れてしまい、教員を確保できない可能性が大きいためです。少なくとも、公立学校の先生とあまり差が出ないような初任給・年収になると考えて間違いないでしょう。
先生の初任給と年収は都道府県によって異なる
学校の先生という職業は、仕事の内容は大変ですが、やりがいのある仕事として注目されています。初任給や年収は都道府県によって若干異なっているので、教育委員会のホームページなどで確認するのが一番です。
先生のの初任給と年収は、特に都市部においては、大企業と比べてあまり高いとは言えませんが、育児や病気の際の休暇制度が整っており、福利厚生が充実していることなども踏まえて比較するのがよいのではないでしょうか。
出典
東京都教育委員会給与・福利厚生
大阪府大阪府公立学校教員の給与・福利厚生等について
北海道教育委員会給料・手当
東京都夏季の特別給の支給について
大阪府令和3年6月期の期末・勤勉手当の支給について
北海道人事委員会採用後の人事異動、勤務条件、各種制度等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
