今回の記事では、年収500万円の人の厚生年金保険料の年間負担額と厚生年金保険料の計算方法について解説します。本記事を読んで、厚生年金保険料の計算方法を正しく理解しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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年収500万の人の厚生年金保険料は年間いくら？
年収500万円（給与35万円、賞与年2回・各40万円とします）の人の厚生年金保険料は、年間46万8480円です。内訳は以下のとおりです。
・月々の給与にかかる厚生年金保険料：3万2940円
・賞与にかかる厚生年金保険料：3万6600円
よって、年間の厚生年金保険料は（3万2940円×12ヶ月）＋（3万6600円×2回）＝46万8480円となります。ただし、支給される手当の額や賞与の回数によっては標準報酬月額が変わることもあるため、ひとつの目安として捉えてください。
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厚生年金保険料の計算方法
厚生年金保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に保険料率をかけて求められます。厚生年金保険料の保険料率と標準報酬月額、標準賞与額について、詳しく解説します。
標準報酬月額、標準賞与額とは何か
厚生年金保険料を求めるとき、標準報酬月額や標準賞与額を用います。標準報酬月額と標準賞与額については、以下のとおりです。
・標準報酬月額：報酬（基本給のほか、残業手当や通勤手当なども含めた税引き前の給与）をもとに等級を決定します。標準報酬月額を基準として、月々の厚生年金保険料や年金額が計算されます。
・標準賞与額：税引き前の賞与の額から1000円未満の端数を切り捨て決定されます。賞与支給時の厚生年金保険料の計算に用いられます。
標準報酬月額は、毎年4〜6月の報酬をもとに決定され、9月以降の厚生年金保険料に反映されます。また、報酬に大きな変動があった場合、9月に決定された標準報酬月額が改定されることもあります。
標準報酬月額を計算するときの「報酬」には、基本給のほか、時間外手当や家族手当、住宅手当、役職手当、単身赴任手当、通勤手当なども含みます。加えて、年4回以上支給される賞与も対象です。
標準賞与額の対象となる賞与は、従業員が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の回数で支給されるものを指します。「賞与」という名称に限定せず、「インセンティブ」「特別手当」などの名称で支給されるものも含みます。
また、自社製品などの現物で支給されるものも賞与としてみなされます。標準賞与額算定の際の1ヶ月あたりの上限は150万円です。なお、年4回以上支給される賞与については、標準報酬月額の基となる「報酬」とみなされ、標準賞与額を計算するときの「賞与」とはみなされません。
厚生年金保険料の保険料率は18.3％
現在の厚生年金保険料の料率は、18.3％です。事業主と被保険者（従業員）が半分ずつ負担しています。給与の場合は標準報酬月額に、賞与の場合は標準賞与額に18.3％をかけて、厚生年金保険料を求めます。
例えば、月々の給与が35万円の場合、標準報酬月額は22等級の36万円（月額給与が35万〜37万円）です。この場合の厚生年金保険料は、36万円×18.3％＝6万5880円となります。また、事業主と被保険者のそれぞれの負担金額は、6万5880円×1/2＝3万2940円です。
厚生年金保険料の求め方を理解することが大切
年収500万円の人が納めている年間の厚生年金保険料は、約47万円です。給与や賞与の金額にもよるため、目安として捉えてください。厚生年金保険料は、標準報酬月額や標準賞与額に18.3％をかけて算出した額を、事業主と従業員で折半しています。
厚生年金保険料の求め方を理解し、標準報酬月額や標準賞与額が分かれば、自分が負担している厚生年金保険料額を把握できます。あわせて、月々の給与明細書や賞与明細書に目をとおし、自分が納めている厚生年金保険料を確認しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
