世帯年収800万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい？
配信日: 2022.01.01
ふるさと納税をした際の控除額は、年収や家族構成などの条件により異なります。ここでは、世帯年収800万円の家庭を例に、夫婦の年収や子どもの人数ごとの目安をみてみましょう。
ふるさと納税の仕組みや控除額について、ぜひ具体的に想像してください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税では、自治体に寄附をした金額から自己負担額2000円を除いた金額が所得税および住民税から控除されます。税金の使い道を選べるほか、自治体からの返礼品を受け取ることができるのが、ふるさと納税の特徴です。
控除を受けるには、ワンストップ特例制度か確定申告をしなければなりません。確定申告をするとまずは所得税から控除または還付され、その後、残りが住民税から控除されます。
所得税と住民税から控除できる金額にはそれぞれ上限があり、以下のように計算します。
ふるさと納税による控除額の計算方法
ふるさと納税で所得税から控除される金額の計算式は、次のとおりです。
所得税からの控除額＝（ふるさと納税額－自己負担額2000円）×所得税・復興特別所得税の税率
控除対象のふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％で、超える部分は控除を受けられません。
住民税からの控除額は、基本分と特例分に分かれています。計算式はそれぞれ次のとおりです。
住民税からの控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2000円）×10％
控除対象のふるさと納税額の上限は、総所得金額等の30％です。
住民税からの控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％－10％－所得税の税率）
特例分の控除額は住民税所得割額の2割が上限です。
世帯年収800万円の家庭がふるさと納税した場合の控除額は？
世帯年収800万円の家庭がふるさと納税をするとどれくらいの控除額になるのでしょうか。ふるさと納税額が自己負担額2000円を除き全額控除されるケースの上限額を、夫婦の働き方や家族構成、寄付額などの条件別に紹介します。
なお、ご自身のケースについて知りたい場合は、総務省が提供している「寄附金控除額の計算シミュレーション」を活用しましょう。年収や家族構成、ふるさと納税額ごとの控除上限額を簡単に試算できます。
共働き家庭の場合
夫婦の給与収入が夫：500万円、妻：300万円の場合、子どもの人数ごとの控除の上限額の目安は図表1のとおりです（※住宅ローン控除や医療費控除などふるさと納税以外の控除を受けていない給与所得者の目安）。なお、この金額は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」のふるさと納税額の年間上限の目安表から、自己負担額2000円を差し引いた額となります。
【図表1】（夫と妻のふるさと納税を合算）
| 0人 | 8万5000円 |
| 高校生の子1人 | 7万3000円 |
| 高校生1人・大学生1人 | 6万円 |
夫が年収700万円で妻が扶養内の年収100万円の家庭では、控除額は図表2のように変化します。
【図表2】
| 0人 | 8万4000円 |
| 高校生の子1人 | 7万6000円 |
| 高校生1人・大学生1人 | 6万4000円 |
夫：年収500万円、妻：年収300万円の家庭よりも、夫：年収700万円、妻：年収100万円の家庭のほうが、控除上限額が高いケースもあります。
片働き家庭の場合
片働き家庭で世帯主の給与収入が800万円の世帯の場合、子どもの人数ごとの控除の上限額の目安は図表3のとおりです。
【図表3】
| 0人 | 11万8000円 |
| 高校生の子1人 | 10万8000円 |
| 高校生1人・大学生1人 | 8万3000円 |
同じ家族構成の共働き家庭と比べて、片働き家庭のほうが控除上限額が高い傾向にあります。
同じ世帯年収800万円家庭でも控除額は条件次第
世帯年収800万円の家庭では、ふるさと納税で最大で11万円以上の控除額となります。返礼品は寄付額の最大3割程度ですから、11万円であれば3万円相当の返礼品が受け取れる可能性があります。ただし、家族構成や夫婦の働き方などの条件によって、受けられる控除額は異なるため注意しましょう。
ふるさと納税の税制メリットを最大限享受するために、寄付をする前にご自身のケースの控除上限額はどのくらいになるのか、シミュレーションしてみることをおすすめします。
出典
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の概要
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
