更新日: 2022.01.05 年収

年収が上がりやすい職種は? 国内企業の平均昇給額

年収が上がりやすい職種は? 国内企業の平均昇給額
就職するのなら、年収が上がりやすい職種を目指したい人もいるでしょう。また、年収が高い企業へ転職したいと望む人も多いのではないでしょうか。本記事では、国内企業の平均給与や、令和元年から令和2年にかけての平均昇給額を紹介します。
 
企業で導入されている2種類の昇給方法についても解説しますので、自分が勤めている会社の昇給方法と、ぜひ比べてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

国内企業の平均給与

東京商工リサーチ「上場企業2459社 2020年度決算「平均年間給与」調査」によると、上場企業2459社の平均給与は603万2000円で、前年度より10万8000円減少しています。2012年度から8年連続で上昇した平均給与ですが、2020年度になり初めて減少しました。
 
次に、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、1人当たりの平均給与は433万円でした。正規雇用者は496万円、非正規雇用者は176万円であることから、上場企業の平均給与は日本の平均給与よりも高いことが分かりました。
 
平均給与のトップは不動産事業のヒューリックで1708万1000円。2年連続で平均給与は1700万円台を維持しています。
 
コロナ渦の業績悪化や残業減少などにより、上場企業の平均給与は初めて減少したものの、それでもトップの企業は平均年収1000万円を超えています。
 

国内企業の平均昇給額

厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」より、令和元年から令和2年にかけての、国内企業の平均賃金の改定額を産業別に見ていきましょう。
 
【図表1】

業種 令和2年 令和元年
鉱業・採石・砂利採取業 6227円(▼898円) 7125円
建設業 6244円(▼2017円) 8261円
製造業 5317円(▼407円) 5724円
電気・ガス・熱供給・水道業 3681円(▼1342円) 5023円
情報通信業 6239円(▼466円) 6705円
運輸・郵便業 4132円(▼645円) 4777円
卸売・小売業 4458円(▼943円) 5401円
金融・保険業 5395円(▼190円) 5585円
不動産業 6311円(▼598円) 6909円
専門・技術サービス業 7165円(▼2000円) 9165円
宿泊・飲食サービス業 2711円(▼1452円) 4163円
生活関連サービス業 3115円(▼1191円) 4306円
教育・学習支援業 3332円(▼1364円) 4696円
医療・福祉 3198円(▼600円) 3798円

 
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、令和2年の賃金改定額は令和元年よりも少ない企業が多いことが分かりました。
 
もっとも差があったのが、建設業の6244円。令和元年度の賃金改定額が8261円に対して、令和2年度は6244円と2017円も下がりました。しかし、生活関連サービス業や医療・福祉などと比べると、賃金は高い水準であることも分かります。
 
なお、金融・保険業は令和元年度が5585円であり、令和2年度は5395円でした。改定額の差は190円であり、コロナ禍であっても大きな影響は見られなかったようです。

 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店 収入証明書
最短当日 - ※2
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。 ※2 ご希望のご利用限度額が50万円以下の場合は不要です。 ※2 学生は20歳以上で安定収入がある方に限る

昇給は主に2種類ある

昇給は、昇格や勤続年数に応じて賃金を増額する意味を持ちます。昇給は大きく分けて、「ベースアップ」と「定期昇給」の2種類がありますが、言葉は聞いたことがあっても詳しい意味が分からない人も多いのではないでしょうか。
 
ベースアップと定期昇給は意味が大きくことなるため、それぞれの違いを正しく理解しましょう。

 

ベースアップ

ベースアップは、「臨時昇給」や「ベア」ともいわれる昇給で、年齢や勤続年数関係なく従業員全員の給与が上がる制度のことです。
 
ベースアップの目的は、主に収益を従業員に還元したり、インフレなどの情勢に応じて所得を調整することなどが挙げられます。高度成長期の日本は、当たり前のようにベースアップする企業が多く見られましたが、景気がデフレに入ってからはベースアップを見送る企業が増えています。

 

定期昇給

定期昇給は、従業員の勤続年数や年齢に従って、定期的に給与が上がる制度のことです。一般的には、定期昇給を行っている会社では、入社から50歳前後まで賃金が上がり続けるとされています。
 
しかし、近年では勤続年数や年齢よりも、成果を重視して昇給を行う会社も少なくありません。

 

コロナ渦が収束してからの平均賃金の改定に期待

新型コロナウイルスの感染拡大により、令和2年の平均賃金の改定額は、令和元年と比べると低いです。しかし、コロナ禍が収束したあと、それぞれの業種が業績をどのように取り戻していくのでしょうか。
 
来年度はまた、どのように平均賃金の改定がなされていくのか、期待しましょう。

 
出典
東京商工リサーチ「上場企業2,459社 2020年度決算「平均年間給与」調査」
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部