本記事では、日本で年収1000万円以上の人の割合はどれくらいなのか、またボーナスの平均額を紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収1000万円以上の人の割合
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超えている人の割合は、下記の通りです。
・1000～1500万円以下：3.4％
・1500～2000万円以下：0.7％
・2000～2500万円以下：0.2％
・2500万円超：0.3％
1000～1500万円以下の割合がもっとも多く3.4％であり、年収1000万円以上の割合の合計は4.6％です。全体の1割にも満たないことから、年収1000万円以上は高所得だといえるでしょう。
では、年収1000万円を超えている人の、ボーナス平均額はいくらくらいなのでしょうか。
年収1000万円以上の人のボーナス平均額
国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した人の平均給与・手当に対する平均賞与の割合は17.5％です。年収1000万円のうち、17.5％がボーナスだったと仮定すると、175万円もらっていることになります。
また、ボーナスにも社会保険料や税金が控除されるため、手取り額は変わってきます。
おおよそではありますが、ボーナスの手取り額は、支給額の8割程度となるため、175万円の場合の手取りは「140万円程度」になるでしょう。
日本で冬のボーナスはどれくらい支給されている？
新型コロナウイルスの感染拡大により、業種問わず日本全体の給与が下がっているなか、2021年の冬のボーナスはどれくらい支給されたのでしょうか。
帝国データバンク「2021年冬季賞与の動向調査」によると、2021年の冬のボーナスは、企業の18.5％で平均支給額が前年より増加しています。特に、医療機器や精密機械、鉱業などの製造業で増加傾向が見られました。
一方で、冬のボーナスがない企業も全体の12％あります。
旅館・ホテル業ではボーナスがない割合は50％を超えており、次いで服飾品小売業の割合は40％以上です。中でも、従業員数が5人以下の企業は、冬のボーナスがない企業が3社に1社あることも分かりました。
コロナ渦においても増加傾向
新型コロナウイルスの感染拡大により、冬のボーナスが出る企業と出ない企業で、大きく分かれました。しかし、そんななかでも、2年連続でボーナス額が増加している企業が5.1％あります。
特に、リモートワークなど自宅で多く過ごす時間が増えたことで「よい影響を与えた企業」に、ボーナスの増加傾向が見られました。
2021年の冬は、企業の約8割でボーナスや一時金など、何らかの賞与が支給されました。新型コロナウイルスの感染拡大により、事業が縮小した企業や失業した人も多くいますが、企業全体から見るとプラスとなっているところも多いことが分かりました。
景気の回復には、個人の消費を活発化させることが大切ですが、賃金アップや賞与アップは消費拡大の大切な基盤だといわれています。コロナ渦のなかでも、ボーナス額が増加傾向にあるのは、とても喜ばしいことなのではないでしょうか。
ボーナス支給額は年収の17.5％くらい
国税庁の調査によると、平均賞与の割合は年収の17.5％であることから、年収1000万円の人のボーナス額は175万円くらいだと考えられます。業種や職種によって、ボーナス額は変わりますが、おおよその目安として覚えておきましょう。
2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、業種問わず日本全体の給与は減少傾向が見られます。しかし、そんななかでも、冬のボーナスは企業の18.5％で平均支給額が前年より増加しており、5.1％の企業では2年連続でボーナス増加が見られました。
日本の景気を取り戻すには、個人の消費活動が重要であり、消費を高めるには個人の収入アップが欠かせません。本記事を参考にして、ぜひ一度自分のボーナス額を確認してみてください。
出典
国税庁「民間給与実態統計調査」
帝国データバンク「2021年冬季賞与の動向調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
