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看護師と保育士の平均年収ってどれくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.01.09 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

「看護師や保育士の給料ってどれくらいだろう？」就職や転職へ向けて資格取得を考え、各職種のリサーチをしている人もいるのではないでしょうか。政府の新しい経済政策として、看護師や保育士などの賃上げを実施する方針がありますが、この政策によりどれくらい給料が変わってくるのか、気になるでしょう。

本記事では、看護師と保育士の平均年収はどれくらいなのか、医療・福祉分野で活躍している女性の割合などを詳しく解説します。医療・福祉関係で働きたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 看護師と保育士の平均年収
2 政府による賃金アップが検討されている
3 看護師・保育士の平均年収は今後上がる見込み

看護師と保育士の平均年収

看護師や保育士の給与は、事務職よりも高いというイメージを抱いている人もいるかもしれません。まずは厚生労働省が発表している看護師と保育士の給料から、平均年収を見ていきましょう。

看護師の平均年収

日本看護協会の「2020年病院看護実態調査報告書」によると、2020年度採用の新卒看護師の初任給の平均税込給与総額は、高卒＋3年課程新卒者が26万2277円、大卒者が27万292円でした。

それぞれの月収の平均額から計算すると、新卒者の平均年収は319万5414円です。勤続10年・非管理職の看護師の平均税込給与総額は31万8916円。平均年収は382万6992円です。

また賞与を含めた年収も見てみましょう。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、平均年齢41.2歳・勤続年数8.9年で、毎月決まって支給される給与額の平均は33万8400円、年間賞与等の平均が85万7500円、年収換算で491万8300円です。

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると日本の平均年収は433万円であり、男女別に見ると男性が532万円、女性が293万円であることから、女性看護師は平均年収よりも高いことが分かりました。

保育士の平均年収

では次に、保育士の平均年収も、厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」より見ていきましょう。平均年齢37.6歳・勤続年数7.7年で、毎月決まって支給される給与額の平均は24万9800円、年間賞与等の平均が74万7400円、年収換算で374万5000円です。

保育士の平均年収は、看護師の平均年収よりも低いことが調査結果により分かりました。

医療・福祉分野で働く女性の割合

看護師や保育士は、女性の仕事というイメージが強いかもしれませんが、男性の職員がまったくいないわけではありません。

しかし、厚生労働省の「働く女性の状況」によると、女性雇用者を産業別に見ると、もっとも多いのは「医療・福祉」の640万人。次が「卸売業・小売業」の518万人、「製造業」の294万人と続きます。

「医療・福祉」の女性雇用者総数に占める割合は23.7％であり、前年に比べると15万人増えていることも調査で明らかになっています。

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更新日:2025.10.21

政府による賃金アップが検討されている

政府は、経済対策の1つとして、「保育士・介護士の賃金を3.0％ほど、月額で約9000円引き上げる」ことを発表しました。看護師の一部についても、同程度の引き上げを行うとしており、看護師と保育士の給与アップが望めます。

しかし、一体なぜ経済対策として政府が賃金アップを大々的に取り上げたのでしょうか。

看護師や保育士の給与アップの背景には、「看護師や保育士、介護士の給料は、仕事の大変さに比べると給料が低い」と指摘されていることがあります。「公的価格評価検討委員会」が設置されたことから、給料がどれくらいアップするのか、今後の動きに注目です。

現段階では給料アップするために、どこから財源をひねり出すのかが不明です。政策実施のためには国民の不満や反発を緩和させ、どのように財源を確保するかがカギとなるでしょう。

看護師・保育士の平均年収は今後上がる見込み

看護師の平均年収は、平均年齢41.2歳・勤続年数8.9年で491万8300円です。一方で、保育士の併記年収は、平均年齢37.6歳・勤続年数7.7年で374万5000円でした。

看護師や保育士は、「仕事の大変さに比べると給料が安い」といわれており、政府は「公的価格評価検討委員会」を設置し、給与アップすることを経済対策として掲げています。

今後、看護師や保育士の給料はどのように変わっていくのかに注目です。

出典
日本看護協会「2020年病院看護実態調査報告書」
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
厚生労働省「働く女性の状況」
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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