また、日本全国における年収2000万円世帯の割合と東京の割合との差や、暮らしぶりについても紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京の世帯年収2000万円の割合は？
東京都が平成29年に実施した東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、共働きの2041世帯を対象とした年収調査では、1500万円以上の割合が6.3％となっています。共働きでない世帯では、1500万以上の割合は4.2％でした。続いて、総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」によると、東京で年収2000万円を超える人は16万5700人で、割合としては人口の約1.2%です。
共働き世帯の数は年々増加しており、年収2000万円を超える世帯も少しずつ増えてきました。それでも、東京の世帯年収2000万円の割合はおおむね5％以下です。他の地域より平均年収の高い東京においても、世帯年収2000万円を超える家庭は、かなりの上位層に位置することが分かります。
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日本全国の世帯年収2000万円の割合は？
厚生労働省が平成31年に発表した「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、年収2000万円以上の世帯割合は全国的にわずか1.2%しかいないことが分かります。異なる調査となるので単純に比較はできませんが、全国と東京を比べると、東京の世帯年収2000万世帯の方が2～3倍近く割合が高いといえるでしょう。
国民生活基礎調査は平成30年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を対象としており、全国の約30万世帯を抽出して実施されました。この調査では、1世帯あたり平均所得金額は、552万3000円となっています。また、児童のいる世帯の平均所得金額は、745万9000円という結果です。国民生活基礎調査は毎年実施されていますが、2014年以降は児童のいる世帯の平均所得金額が、ずっと700万を超えています。ここから、東京と同様に、全国的にも共働き世帯が増加していることが分かります。
平均所得金額は552万3000円ですが、所得の中央値は437万円です。平均所得金額以下の割合は61.1%で、わずかな割合の高所得者が平均所得金額を押し上げていることがうかがえます。世帯年収2000万円の家庭は、平均値の押し上げの大きな要因の1つです。
年収2000万世帯の暮らしぶり
日本の税制は収入が増えるほど、割合も増加します。世帯年収2000万円の場合、共働きか否かで違いはありますが、だいたい1200～1400万円が手取り額となります。600～800万円という大きな金額が税金や社会保険料で差し引かれることになりますが、独身者であれば豊かな暮らしができるでしょう。
共働きで収入の多い夫婦を「パワーカップル」と呼ぶこともありますが、その目安となる年収は1000万円以上です。つまり、世帯年収が2000万あれば、一般的に高収入とされるパワーカップルより、かなり高額な収入がある世帯となっています。よって、子どもがいない世帯であれば、旅行などの趣味に十分なお金を費やすことができるでしょう。
子どもがいる家庭は、少し状況が異なってきます。もちろん、収入だけ見るとぜいたくな暮らしができるように感じます。ただ、年収2000万世帯は、支出も膨らみがちです。特に、負担となるのが、子どもの教育費です。私立学校に通うと、年間学費が100万円を超えるケースも多々あります。私立医学部に関しては、数千万円の出費となることも珍しくありません。
子どもがいる家庭は、世帯年収が2000万円あっても、必要以上のぜいたくはせず将来に備える家庭がほとんどです。もちろん、自由に使えるお金は他の人より多いかもしれませんが、好きなものを好きなだけ購入する「お金持ち」のイメージとは少し違うかもしれません。
世帯年収2000万円あれば豊かな生活が送れるのか？
世帯年収2000万円は平均収入が多い東京においても、わずか5％未満の上位層です。よって、豊かな生活を送ることができますが、子どもがいる家庭を中心に、出費も高額になる傾向です。住居、車、食事、趣味、教育など、すべてにお金をかけるのではなく、メリハリをつけた暮らしをしている人も多く、世帯年収2000万円であっても地に足のついた生活を送っています。
【出典】
東京都平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
厚生労働省2019年国民生活基礎調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
