では、神奈川県でそれ以上の年収を得ている人はどれくらいいるのでしょうか。本記事で見ていくことにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本で年収1000万円以上の人の割合
はじめに、日本全体で1000万円を超える人がどれくらいいるのかを見ておきましょう。国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」の結果を見ると分かります。令和2年度の調査結果によると、年収1000万円以上の人は給与所得者全体の4.6パーセントとなっており、給与を得ている人の20人に1人しかその水準に達していないことが見て取れます。
また、平成30年度の5.0パーセントや令和元年度の4.8パーセントからは微減となっていました。その背景には、世界中にパンデミックをもたらした新型コロナウイルス感染症によって、企業が支払う給与や賞与の金額が抑えられたなどの事情があると考えてよいでしょう。
なお、男女別に見ると、年収1000万円以上の男性の割合は令和2年度で7.1パーセントであるのに対し、女性の割合はわずか1.1と6分の1以下の水準にとどまっています。これだけでも、女性で1000万円以上を稼いでいる人がいかに少ないかが分かるのではないでしょうか。
なお「民間給与実態統計調査」の結果によると、年収は年齢とともに増加する傾向が示されています。それを踏まえると、年齢が高い給与所得者ほど年収1000万円を超えている人の割合は大きくなることが分かります。
神奈川県で年収1000万円以上の人の割合
次に、神奈川県において年収が1000万円以上の人がどれくらいいるのかを見ていきましょう。ピンポイントでその割合を示している公的な統計データはありませんでしたが、参考になるのは総務省が公表している「住宅・土地統計調査」の結果です。平成30年度の調査結果によると、神奈川県で1000万円以上の年収がある世帯は、全体の9.5パーセントほどでした。
一方で、この数字は個人ではなく、夫婦共働きで1000万円以上を稼いでいる世帯も含まれます。個人でその水準の収入を得ている人の割合は9.5パーセントよりも少ないと考えてよいでしょう。
神奈川県は、東京に次いで全国で2番目に平均年収が高い都道府県となっています。そのため、少なくとも県内で年収が1000万円を超えている人の割合は、全国平均の4.6パーセントよりは高いことが予想されます。これらの点を踏まえると、個人で年収1000万円以上の人は、おおむね5〜9パーセント、つまり十数名に1人はそれくらいの収入を得ていることになります。
なお「住宅・土地統計調査の結果」では、世帯年収が1000万円以上の世帯の割合が多い市町村がどこなのかも分かります。当該調査結果によると、もっとも割合が高いのは鎌倉市で、それに次いで逗子市と葉山町となっています。
この3つの市町村は県内全体と比べても高所得の世帯がかなり多いため、個人で年収1000万円を超えている人も相当数いると考えられます。同じ神奈川県であっても、地域によって収入水準はかなり異なっていることが分かるでしょう。
神奈川県では給与所得者の十数人に1人が年収1000万円以上
神奈川県には他の道府県と比べると、年収1000万円を超える高給を得ている人がかなり多くいるようです。もっとも、その割合は10パーセント以下にとどまっていますので、やはり1000万円以上を稼ぐのは容易ではありません。もし、現状のままだと収入が増えない場合は、転職によってキャリアアップを図るのも一案でしょう。
国税庁 民間給与実態統計調査令和2年分調査結果
総務省 平成30年住宅・土地統計調査調査の結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
