純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の世帯は「準富裕層」とも呼ばれ、該当する世帯数は全世帯の10％以下です。
ここでは、準富裕層の保有資産規模や世帯数、全国の金融資産額平均、準富裕層の職業などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com
準富裕層とは
「準富裕層」とは、野村総合研究所が定義する用語で、純金融資産保有額の階層を表します。
純金融資産保有額の階層は「超富裕層（5億円以上）」「富裕層（1億円以上5億円未満）」「準富裕層（5000万円以上1億円未満）」「アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）」「マス層（3000万円未満）」の5段階に分かれています。
純金融資産保有額とは、預貯金や株式、生命保険などの金融資産から負債を差し引いたものです。
2020年12月に野村総合研究所が公表した「NRI富裕層アンケート調査」の結果によると、純金融資産保有額の階層別の世帯数は、図表1のとおりです。
図表1
| 世帯の純金融資産保有額 | 保有資産規模・世帯数 |
|---|---|
| 超富裕層 （5億円以上） |
97兆円（8.7万世帯） |
| 富裕層 （1億円以上5億円未満） |
236兆円（124.0万世帯） |
| 準富裕層 （5000万円以上1億円未満） |
255兆円（341.8万世帯） |
| アッパーマス層 （3000万円以上5000万円未満） |
310兆円（712.1万世帯） |
| マス層（3000万円未満） | 656兆円（4215.7万世帯） |
上記のとおり、準富裕層は341.8万世帯です。全世帯（5402.3万世帯）の約6.3％が準富裕層となります。
純金融資産保有額が1億円以上となる富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降最多となる132.7万世帯です。
金融資産の平均
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」によると、二人以上世帯の金融資産額の平均は1436万円、中央値は650万円でした。平均値は野村総合研究所の階層のマス層（3000万円未満）に該当します。
図表2は、金融資産額の割合です。
図表2
| 金融資産保有額 | 割合 |
|---|---|
| 100万円未満 | 6.1％ |
| 100～200万円未満 | 5.8％ |
| 200～300万円未満 | 5.4％ |
| 300～400万円未満 | 4.2％ |
| 400～500万円未満 | 4.6％ |
| 500～700万円未満 | 7.6％ |
| 700～1000万円未満 | 7.9％ |
| 1000～1500万円未満 | 10.7％ |
| 1500～2000万円未満 | 6.7％ |
| 2000～3000万円未満 | 8.8％ |
| 3000万円以上 | 13.3％ |
超富裕層や準富裕層などが該当する金融資産保有額「3000万円以上」は全体の13.3％でした。
準富裕層の職業
純金融資産保有額が5000万円以上1億円以下の準富裕層に該当する世帯は、以下のような高所得の職業であることが推測されます。
弁護士
公認会計士
税理士
医師
外資系企業幹部
経営者
企業オーナー
上記のような、士業や経営幹部、経営者、企業オーナーなどの職業だけでなく、夫婦共働きで世帯年収が1000万円を超えるパワーカップルや投資家も準富裕層に該当すると考えられます。
準富裕層は企業オーナーや経営幹部、弁護士、医師など
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」によると、二人以上世帯の金融資産額の平均は1436万円です。
野村総合研究所のアンケート調査によると、準富裕層と呼ばれる純金融資産保有額5000万円以上1億円未満の世帯数は341.8万世帯です。全世帯の約6.3％であり、準富裕層の職業は士業や経営幹部、企業オーナーなどが多いことが推測されます。
出典
野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
