純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の世帯は「準富裕層」とも呼ばれ、該当する世帯数は全世帯の10％以下です。
ここでは、準富裕層の保有資産規模や世帯数、全国の金融資産額平均、準富裕層の職業などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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準富裕層とは
「準富裕層」とは、野村総合研究所が定義する用語で、純金融資産保有額の階層を表します。
純金融資産保有額の階層は「超富裕層（5億円以上）」「富裕層（1億円以上5億円未満）」「準富裕層（5000万円以上1億円未満）」「アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）」「マス層（3000万円未満）」の5段階に分かれています。
純金融資産保有額とは、預貯金や株式、生命保険などの金融資産から負債を差し引いたものです。
2020年12月に野村総合研究所が公表した「NRI富裕層アンケート調査」の結果によると、純金融資産保有額の階層別の世帯数は、図表1のとおりです。
図表1
| 世帯の純金融資産保有額 | 保有資産規模・世帯数 |
|---|---|
| 超富裕層 （5億円以上） |
97兆円（8.7万世帯） |
| 富裕層 （1億円以上5億円未満） |
236兆円（124.0万世帯） |
| 準富裕層 （5000万円以上1億円未満） |
255兆円（341.8万世帯） |
| アッパーマス層 （3000万円以上5000万円未満） |
310兆円（712.1万世帯） |
| マス層（3000万円未満） | 656兆円（4215.7万世帯） |
上記のとおり、準富裕層は341.8万世帯です。全世帯（5402.3万世帯）の約6.3％が準富裕層となります。
純金融資産保有額が1億円以上となる富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降最多となる132.7万世帯です。
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金融資産の平均
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」によると、二人以上世帯の金融資産額の平均は1436万円、中央値は650万円でした。平均値は野村総合研究所の階層のマス層（3000万円未満）に該当します。
図表2は、金融資産額の割合です。
図表2
| 金融資産保有額 | 割合 |
|---|---|
| 100万円未満 | 6.1％ |
| 100～200万円未満 | 5.8％ |
| 200～300万円未満 | 5.4％ |
| 300～400万円未満 | 4.2％ |
| 400～500万円未満 | 4.6％ |
| 500～700万円未満 | 7.6％ |
| 700～1000万円未満 | 7.9％ |
| 1000～1500万円未満 | 10.7％ |
| 1500～2000万円未満 | 6.7％ |
| 2000～3000万円未満 | 8.8％ |
| 3000万円以上 | 13.3％ |
超富裕層や準富裕層などが該当する金融資産保有額「3000万円以上」は全体の13.3％でした。
準富裕層の職業
純金融資産保有額が5000万円以上1億円以下の準富裕層に該当する世帯は、以下のような高所得の職業であることが推測されます。
弁護士
公認会計士
税理士
医師
外資系企業幹部
経営者
企業オーナー
上記のような、士業や経営幹部、経営者、企業オーナーなどの職業だけでなく、夫婦共働きで世帯年収が1000万円を超えるパワーカップルや投資家も準富裕層に該当すると考えられます。
準富裕層は企業オーナーや経営幹部、弁護士、医師など
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」によると、二人以上世帯の金融資産額の平均は1436万円です。
野村総合研究所のアンケート調査によると、準富裕層と呼ばれる純金融資産保有額5000万円以上1億円未満の世帯数は341.8万世帯です。全世帯の約6.3％であり、準富裕層の職業は士業や経営幹部、企業オーナーなどが多いことが推測されます。
出典
野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和2年調査結果」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
