更新日: 2022.02.28 年収

年収1000万円世帯はどこの都道府県に最も多い?

年収1000万円世帯はどこの都道府県に最も多い?
世帯年収1000万円というと、子どもがいても家計に余裕をもって生活できる、比較的裕福な層というイメージを抱く人が多いでしょう。それでは、世帯年収1000万円世帯は、どのような地域に最も多いのでしょうか。
 
ここでは、統計データをもとに、年収1000万円世帯が多い都道府県と、世帯構成別の内訳を紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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年収1000万円世帯は日本全体でどのくらいいる?

 
図表1は、総務省が公開している「平成29年就業構造基本調査」の結果をもとに、日本の年収1000~1249万円の世帯数を、世帯構成ごとにまとめたものです。
 
図表1

総数 216万8200世帯
夫婦のみの世帯 45万2300世帯
夫婦と親の世帯 7万700世帯
夫婦・子の世帯 139万5700世帯
夫婦・子・親の世帯 24万9500世帯

 
日本全体に年収1000~1249万円の世帯は216万8200世帯あります。総世帯数2763万4700世帯に占める割合はおよそ7.8%です。構成で最も多いのは、夫婦と子どもからなる世帯で、全体の6割以上を占めています。
 

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年収1000万円世帯が多い都道府県トップ5

 
「平成29年就業構造基本調査」によると、年収1000万円世帯が多い都道府県は、1位:東京都、2位:神奈川県、3位埼玉県、4位:大阪府、5位:千葉県です。
 
首都圏に属する4都県が、上位にランクインしています。人口規模や経済規模が大きい東京都やその周辺に、世帯年収が高い世帯が集まっていることが分かる結果といえるでしょう。
 
ちなみに、1位の東京都の年収1000万円世帯が世帯総数271万9200世帯に占める割合は約11%で、日本全体の年収1000万円世帯の割合よりも高くなっています。
 
上位5県の年収1000万円世帯の総数と、世帯構成別の内訳を、図表2にまとめました。
 
図表2

東京都 総数 30万4800世帯
夫婦のみの世帯 8万100世帯
夫婦と親の世帯 3700世帯
夫婦・子の世帯 21万900世帯
夫婦・子・親の世帯 1万世帯
神奈川県 総数 21万6600世帯
夫婦のみの世帯 4万6300世帯
夫婦と親の世帯 2400世帯
夫婦・子の世帯 15万5200世帯
夫婦・子・親の世帯 1万2900世帯
埼玉県 総数 14万8700世帯
夫婦のみの世帯 3万1200世帯
夫婦と親の世帯 3500世帯
夫婦・子の世帯 10万1300世帯
夫婦・子・親の世帯 1万2700世帯
大阪府 総数 14万5900世帯
夫婦のみの世帯 3万300世帯
夫婦と親の世帯 2500世帯
夫婦・子の世帯 10万6900世帯
夫婦・子・親の世帯 6200世帯
千葉県 総数 12万9500世帯
夫婦のみの世帯 2万4000世帯
夫婦と親の世帯 3200世帯
夫婦・子の世帯 9万3000世帯
夫婦・子・親の世帯 9300世帯

 
上位3県の1000万円世帯は合計67万100世帯で、全国216万8200世帯の約3分の1を占めています。大阪府と千葉県を合わせると、約4割を上位5県だけで占めることになります。また、どの都府県でも、年収1000万円世帯の大半が夫婦と子どもからなる世帯です。

 

東京都で年収1000万円世帯が多い市町村は?

 
「平成29年就業構造基本調査」によると、東京都内の年収1000万円世帯の多くは、特別区部、いわゆる23区内に大半が集中しています。特別区部の年収1000万円世帯の数は20万8900世帯で、その多くはやはり夫婦と子どもからなる世帯です。
 
東京都のなかでも日本経済の中心地である23区には、世帯年収の高い家庭も多く集まっていると考えられます。
 

日本の年収1000万円世帯は東京都と周辺に集まっている

 
世帯年収1000万円の世帯は、総世帯の約7.8%しかありません。そのうち約4割を上位5都府県に集まっており、分布に偏りがあることがうかがえます。
 
世帯年収1000万円の世帯数が多い5都府県のうち、1~3位と5位を東京都と首都圏に属する県が占めています。また、4位は大阪府であることから、世帯年収が高い世帯は人口や経済の規模が多い地域に集まっているといえるでしょう。
 
出典
総務省 就業構造基本調査 / 平成29年就業構造基本調査 / 全国編 世帯単位で見た統計表(e-Stat)
総務省 就業構造基本調査より 表番号241:世帯の家族類型・夫と妻の就業状態・有業の親の有無・有業の子供の数,世帯所得別世帯数(「夫婦のみの世帯」,「夫婦と親から成る世帯」,「夫婦と子供から成る世帯」,「夫婦,子供と親から成る世帯」)-全国
総務省 就業構造基本調査 / 平成29年就業構造基本調査 / 都道府県編(全国,全国市部,都道府県,都道府県市部,政令指定都市) 世帯単位で見た統計表
総務省 就業構造基本調査より 表番号91:世帯の家族類型・6歳未満の子供の有無,世帯所得,妻の年齢,夫と妻の就業状態別世帯数(「夫婦のみの世帯」,「夫婦と親から成る世帯」,「夫婦と子供から成る世帯」,「夫婦,子供と親から成る世帯」)-全国,全国市部,都道府県,都道府県市部,政令指定都市
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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