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決算賞与から税金は引かれる？引かれない？手取りをなるべく増やすための方法とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部／

監修 : 新井智美

配信日: 2022.04.26 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

決算賞与は、働く人にとって思いがけない臨時収入であり、うれしいものです。せっかくもらえるならできるだけ手取り分を増やしたいと考える人も多いでしょう。しかし決算賞与からも給与のように税金が引かれてしまうのか、疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、決算賞与と税金の関係や、最終的な年間の手取りを増やすための方法について紹介していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 新井智美 ▼

新井智美/トータルマネーコンサルタント
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（保有資格）
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マネーコンサルタントとしての個人向け相談、NISA・iDeCoをはじめとした運用にまつわ
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以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績は3,500本を超える。

1 決算賞与とは
2 決算賞与からも税金は引かれる
3 決算賞与を含めた年間の手取りを増やす方法とは
4 決算賞与から引かれるのは所得税のみ！所得控除で所得税を減らそう

決算賞与とは

決算賞与とは、企業が業績に応じて臨時に支給する賞与です。夏や冬に支給されるボーナスとは別で、決算後に支給されることが多く「臨時賞与」「年度末手当」などと呼ばれる場合もあります。支給されるかどうかや支給額は業績次第なので、思いがけない臨時収入となることが多いでしょう。企業側から考えると、節税対策になるほか、利益を社員に還元することで社員のモチベーションを上げられるというメリットがあります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

決算賞与からも税金は引かれる

私たちが手にする給料は、基本給や残業代、各種手当など、会社が支払う額面給与から各種保険料や税金が引かれたものです。給与明細を確認して、引かれている税金の多さに驚いた経験がある人もいるのではないでしょうか。では、臨時の収入である決算賞与の場合、税金の取り扱いはどのようになるのでしょう。

決算賞与は月給と同じく給与にあたるので、税金と社会保険料を差し引いて支払われます。給与と異なる点は、差し引かれる税金が所得税だけで、住民税はかからないという点です。住民税は前年1年の所得を元にして年間の納税額を算出しており、それを12ヶ月に分けて毎月天引きしています。そのため、ボーナスや決算賞与から引かれることはありません。所得税のほかに決算賞与から引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40～64歳）といった社会保険料です。

決算賞与を含めた年間の手取りを増やす方法とは

決算賞与の手取り金額は「額面－（所得税＋社会保険料）」です。年間の手取りを増やすためには、年間の収入から引かれる所得税額を減らす必要があります。所得税は、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、所定の税率で課税されるものなので、所得控除を増やせば課税所得は減り、所得税を減らせる可能性があります。

会社員の場合、年末調整で基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除などを行いますが、そのほかに自分で行える「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「医療費控除」「ふるさと納税」などを行って確定申告することで、控除額を増やすことが可能です。課税所得を減らすことは住民税を減らすことにもつながります。所得税や住民税を減らすことができれば、毎月の給与やボーナスの手取りも増えるため、会社員にとって有効な節税対策となるでしょう。

決算賞与から引かれるのは所得税のみ！所得控除で所得税を減らそう

決算賞与から引かれる税金は所得税のみで、住民税は対象になりません。収入を減らすことなく年間の課税所得を減らすには、所得控除の対象となる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「医療費控除」「ふるさと納税」などを活用して確定申告を行う方法が有効です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員