本記事では、内閣総理大臣補佐官の仕事内容や年収について解説します。
内閣総理大臣補佐官の仕事
内閣総理大臣補佐官は、内閣法において定員が5人以内と定められており、常勤か非常勤かを指定できます。
組織上は内閣官房に所属するものの、内閣官房長官から独立し、内閣総理大臣直属のスタッフとして職務を補佐するため、内閣官房の指揮命令を受けることはありません。
国会議員が任命されることが多く、その中でも国家安全保障に関する重要政策を担当する補佐官は、法律上、指定しなければなりません。
内閣官房に国家安全保障会議が設置されており、外交安全保障の課題や、緊急時の事態対処などに迅速に対応するために、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣を中心に審議などが行われます。会議にはほかの国務大臣や内閣総理大臣補佐官も必要に応じて会議に出席し、意見を述べることがあります。
内閣総理大臣補佐官のそのほかの担当として、経済や国土強靭化、ふるさとづくりの推進、東日本大震災復興対策など、国内政策や時の政権が掲げた重要政策などの職務を担います。
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内閣総理大臣補佐官の年収
常勤の内閣総理大臣補佐官は、国家公務員の「特別職」に該当します。
同等の官職には内閣官房副長官補や、内閣広報官、内閣情報官などがいます。年収は、俸給月額と地域手当、期末手当に絞って図表1にて算出していきます。
なお、俸給月額は民間企業でいうところの給与、期末手当は賞与になります。地域手当は、公務員にはさまざまな手当てがある中で、本省に勤務するすべての人に支給されるため含めました。
図表1
| 月額 | 年額 | |
|---|---|---|
| 特別職俸給 | 117万5000円 | 1410万円 |
| 地域手当 ※1 | 23万5000円 | 282万円 |
| 期末手当 ※2 | 381万8750円 （半年に1回分として計算） |
763万7500円 （年に2回分として計算） |
※2 期末手当はいわゆるボーナスのことで、特別職の場合俸給月額の3.25ヶ月分が支給されます。
内閣総理大臣補佐官の年収を計算すると、2455万7500円になります。
内閣総理大臣補佐官になる方法
内閣総理大臣補佐官になるには、国会議員からの場合と、一部ではあるものの官僚から就任する場合があります。
5人のうち、何人までが衆議院議員といった枠は設けられていません。そのため時の政権によっては、大半が衆議院議員のような場合もあります。
国会議員から選任される場合としては、衆議院議員は、当選回数が4回以上の議員の人が多く、中には9回以上の議員や、参議院議員には当選回数が1回でも選ばれたケースがあります。
衆議院議員の任期は4年間となるため、実際には解散総選挙があるものの、衆議院議員をおおむね16年間務めるか、参議院議員に当選することで、内閣総理大臣補佐官に就任する道が開けるといえるでしょう。
ただし選任にあたって、与党議員であることと、重要政策に関する分野に精通していることが重要です。
例えば、国家安全保障に関する内閣総理大臣補佐官であれば、防衛や安全保障分野を専門としているという意味となります。衆議院であれば、安全保障委員会への所属、自由民主党の部会であれば国防部会に所属して、政策立案に関わるなどです。
官僚から選任される場合としては、時の政権の重要政策に関する実績や経歴が合致した人材や、ブレーンとして相談できるような人物でなければ難しいです。
仮にそのような人物がいたとしても、内閣総理大臣補佐官に選任されるとは限らないため、むしろレアなケースといえるでしょう。
出典
e-Gov法令検索 内閣法
e-Gov法令検索 特別職の職員の給与に関する法律
内閣官房 国家公務員の給与（令和4年版）
人事院 国家公務員の諸手当の概要
内閣官房 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第18号）の概要
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士
