更新日: 2022.09.29 年収

年収が2000万円超えの人は日本全体の何%くらいを占めている?

執筆者 : 柘植輝

年収が2000万円超えの人は日本全体の何%くらいを占めている?
超が付くほどの高年収ともいえる、年収2000万円。この年収ともなると、額面上の収入は、一般的な人の2倍3倍どころか4倍以上にもなります。年収2000万円もの給与を受け取るような高所得者は、日本にどれくらいいるのでしょうか。また、年収2000万円はどのような仕事に就くと実現できるのでしょうか。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収2000万円を超える人は日本にどれくらいいるのか

国税庁の調査「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、令和2年において、1年を通じて勤務した給与所得者はおよそ5245万人となっています。そのうち年収2000万円を超える方はわずか0.5%でした。平成28年以降のデータと照らし合わせてみても毎年おおむね0.5%前後となっています。
 
つまり、年収2000万円超の収入を得たいのならば、日本の給与所得者(会社役員やサラリーマンなど)のうち上位0.5%に入れるような努力や運が必要になるということです。なお、男女別に見ていくと男性では全体の0.8%、女性では0.2%と、年収2000万円超の割合は男性の方が多くなっています。
 

 
出典:国税庁 令和2年分民間給与実態統計調査 「(第16表)給与階級別給与所得者数・構成比」
 

年収2000万円を超えるためには、どのような仕事に就けば良い?

一般的な方が年収2000万円を稼ごうと思っても、普通に就職して働くだけでは到底不可能でしょう。少なくとも、入る会社は十分に吟味する必要があります。平均給与が低い会社・業界では年収2000万円までの道のりが遠くなる上、その道はいばらの道となり得ます。
 
例えば、医療・福祉業界や製造業、卸売り・小売業などは年収2000万円を超える方が多くなっている一方で、宿泊業や飲食サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業などは年収2000万円を超える方が少なく、これらの業界に就労すると年収2000万円が遠のいてしまうことが予想されます。
 
しかし、高収入の方が多い業界に入れば安泰というわけでもありません。医療・福祉業界では医者でない限り年収2000万円は厳しいものになるでしょうし、製造業でも現場で働いているうちはまず厳しく、経営側に回る必要があるでしょう。
 
また、年収2000万円を超える年齢は男女平均で57.3歳となっています。これらのことを考えると、業界だけでなく職種も意識し、かつ、長年成果を出して出世していかなければなりません。職業に貴賎なしとはいいますが、現実的にお金を稼ぐということで考えると、業種や職種についてもしかるべきものを選択する必要があります。
 

起業や独立も手

会社員として年収2000万円を稼ぐことは難しいのが現実です。少々リスクを取ることになりますが、起業または独立し会社経営者や自営業者、フリーランスとして働くことで、年収2000万円に近づける可能性があります。資本主義社会は基本的に、雇われる側より雇う側や経営者の収入が高くなるような社会構造となっているからです。
 
また、10代や20代のうちから目標に向かって努力し、高いスキルや人脈を身につけることができれば、その業界で独立し経営者側に回ることで、30代や40代といった早いタイミングで年収2000万円を手にできる場合もあるでしょう。
 

年収2000万円超の人は日本にわずか0.5%のみの存在です

年収2000万円超の給与を稼ぐ人は、日本全体のわずか0.5%という非常に希少な存在です。そのような収入を手にするためには、業種や職種を選んで出世したとしても60歳近くになってからと、相当な時間努力して結果を出し、そして運をつかむ必要があります。
 
年収2000万円超の収入を得たいと考えている方は、起業や独立を視野に入れつつ、0.5%の狭き門をくぐるため、覚悟を決めて努力していきましょう。
 

出典

国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査

 
執筆者:柘植輝
行政書士

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード