その一方で、そもそも退職金制度を設けていない会社が存在することも事実です。では、そういう会社への就職は避けるべきなのでしょうか。検証してみます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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退職金がない会社はどれくらいある？
厚生労働省は、5年に1度「就労条件総合調査」において企業の退職金の有無に関する調査を公表しています。それによれば、2018（平成30）年の調査で「退職給付制度」を実施している企業は全体の80.5％という結果になっています。一方、退職給付制度を設けていない会社は残りの19.5％、つまり全体の約2割の会社は退職金が出ないということになります。
また、同調査では企業規模に応じた「退職給付制度」の有無に関しても調査しています。それによると、企業規模が「1000人以上」の会社では、退職給付制度を設けている会社が92.3％あるのに対して、企業規模が「30～90人」の会社では、退職給付制度を設けている会社は77.6％に過ぎません。
つまり、企業規模が大きい会社ほど退職金制度を設けており、小さくなるにつれ制度を設けない会社が増えるという傾向があるといえます。
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退職金がある会社は減っている
「就労条件総合調査」は5年ごとに退職金の有無について調べているので、過去の調査についても見てみましょう。それによれば、2013（平成25）年の統計では退職金制度がある会社は全体の75.5％、平成20年では83.9％、平成15年の統計だと86.7％を記録しています。
平成25年から平成30年にかけては少し増えていますが、全体としては平成15年から30年の15年間で退職金がある会社は減っていることがわかります。
そもそも退職金制度は、国の法律で設置が義務付けられている制度ではありません。会社が設ける福利厚生の一種であり、社員に対するサービスの一環で設けるものです。
しかし、現代では日本企業の慣習的な制度であった年功序列や終身雇用は一般的ではなくなってきており、雇用を確保する目的で退職金制度を設ける企業は少なくなってきています。そのため、退職金がないからといって、直ちにブラック企業だということにはならないといえるのです。
退職金がない代わりに給与が高い場合もある
退職金制度を設けている会社でも、勤続年数が少なければそもそも退職金の給付対象にならないという条件を付すことが一般的です。また、退職理由によっては、勤続年数が長くても退職金が支給されないケースもあります。
一方、退職金がない会社では、退職金を給付しない代わりに給与やボーナスが上乗せされることも少なくありません。このことからいっても、退職金の有無が企業の良しあしに直結するとは限らないのです。
退職金のある企業は減少傾向！ 企業選びは多様な条件を見て決めよう
退職給付制度を設けている会社は、2003（平成15）年から30年の15年間で比較すると全体的に減少傾向にあります。年功序列や終身雇用制度がこの先も少なくなっていくとすれば、退職給付制度を設ける会社はより減っていくかもしれません。
退職金を得るためには一定の条件を満たす必要があることを考えれば、むしろ退職金が給与やボーナスに反映されている会社のほうが良いケースもあります。それでも、退職金がないことで将来的な不安が拭えないなら、私的年金制度のひとつであるiDeCoなどもやってみると良いのではないでしょうか。
出典
厚生労働省 就労条件総合調査 結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
