更新日: 2022.11.25 年収
日本で「年収600万以上」の人はどのくらい?高年収と言える? 平均年収の高い業界も確認
しかし、扶養家族が多い場合は、年収600万円を稼いだとしても、決して裕福とは言えない場合が多いでしょう。
本記事では、年収600万円が高収入なのか、また600万円を稼げる業界とはどのような業界なのかについてまとめます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収600万円は高年収?日本の平均年収
年収600万円は平均年収と比べると、高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。
・平均年収は443万円
国税庁が実施した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は443万円です。男女別に見ると、男性545万円、女性302万円で、男女で200万以上もの差があります。どちらにしても、年収600万円という年収は男女ともに平均よりも高いと言える年収です。
・年収600万円以上の給与所得者の割合は約2割
同調査の給与階級別分布を見ると、令和3年では年収600万円以上の給与所得者は全体の21%の割合であることが分かります。つまり、約8割の給与所得者が年収600万円を下回っているということです。男女別に見ると、年収が600万円を上回っている男性は32.2%、女性は7.1%にすぎません。
これらのことから、年収600万円は高年収であると言えます。
平均年収が高年収の業界
年収600万円は高年収と言えることが分かりましたが、どのような業界であれば年収600万円を上回ることができるのでしょうか。平均年収が高い業界を順に見ていきましょう。
・平均年収が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業
国税庁が実施した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、最も平均年収が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、その平均年収は766万円です。内訳は平均給料・手当が609万円、平均賞与が157万円と、他の業界に比べて給料も賞与も圧倒的に高いのが特徴です。
生活インフラを担っているため業界全体が安定していることや、需要が安定している業界であることから、高水準であることが考えられます。業界別の給与階級別分布を見ても、電気・ガス・熱供給・水道業では年収が800万円を超えた給与者の割合が41.7%と、他の業界と比べ圧倒的に高いです。
・次いで高いのは金融業・保険業、情報通信業
電気・ガス・熱供給・水道業に次いで「金融業・保険業」が677万円、「情報通信業」の624万円と続きます。その他の業界の平均年収は600万円を下回っていることから、この2つの業界も平均年収が高い業界と言えます。
どちらの業界も各個人の業績や評価によって、その賞与が決められることが多い業種のため、年齢に関係なく年収が高くなりやすい特徴がある業界です。年収800万円を超えている人の割合も、金融業・保険業は27.6%、情報通信業の場合は21.9%と高い水準となっています。
年収600万円を目指すには業界を意識した就職活動を
年収600万円を上回っている人は給与所得者全体の約2割しかいません。その割合は少なくともここ10年間は変わっていないため、年収600万円以上稼ぐことは容易なことではないと言えます。
しかし、そんな中でも年収600万円を目指すには、まずは平均年収の高い業界を知り、その業界への就職を選択することも1つの方法です。キャリア設計を行う際には、将来を見据え、業界も意識しながら進めるといいでしょう。
出典
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部