この記事では、年収1000万円の内訳や生活レベルについて詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収1000万円は一般的には高収入
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの令和3年分の平均年収は443万円です。年収1000万円以上の割合は、わずか4.9%となっており、一般的には高収入であるといえます。年収1000万円の場合、手取りは720万円前後となります。月収に換算すると、おおよそ60万円です。
1人暮らしの場合、毎月60万円あれば余裕のある暮らしが送れるでしょう。子育て世帯の場合は、家族構成、住んでいる場所、住宅ローンの有無などによって生活レベルに差が生じます。「子どもが複数人」「都心住まい」「住宅ローンあり」といった家庭は、年収1000万円あっても余裕を感じづらくなる傾向です。
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子育て世帯の家計の内訳は？
年収1000万円の子育て世帯の家計において、大きな割合を占めているのが、「家賃（ローン）」「食費」「教育費」です。住んでいるエリアによって異なるものの、家賃は10万～20万円程度となっています。
特に、地価の高い都心部は家賃の割合が大きく、20万円を超えるケースもめずらしくありません。食費は1日3000円だとしても、毎月9万円が必要です。共働き世帯では、外食の頻度が増えたり、お弁当を購入したりすることも多いため、食費はさらに高くなります。
教育費は子どもの年齢があがるほど、増えていきます。私立の学校への進学を考えている場合は、計画的に貯金をしておかないと、家計を大きく圧迫することにつながります。また、習い事や塾の月謝も子育て世帯にとっては負担です。
受験に向けての夏期講習・冬期講習などは、10万円以上の臨時の出費が発生することもあります。子どもが遠方の学校に通う場合は、学費に加えて、生活費を仕送りしなければなりません。複数の子どもの進学が重なると、年収が1000万円あっても、赤字になることがあります。
年収1000万円を超えるとデメリットも
年収1000万円以上となると、国からの支援の対象から外れてしまうといったデメリットがあります。例えば、年収1200万円世帯は「私立高校授業料の実質無償化」の対象外となります。
2022年10月以降からは、年収1200万円を超えると児童手当も受給できなくなりました。児童手当は、3歳未満は月1万5000円、3歳から小学校卒業までは月1万円が支給されます。年収1000万円を超えると、支援の対象から外れることが増えるため、「損をしている」と感じる人も少なくありません。
年収1000万円で豊かに暮らすためには
一般的には高収入である年収1000万円ですが、家賃・食費・教育費の負担が大きい子育て世帯では、ぜいたくに暮らすことはできません。少しでも余裕を持って生活を送るには、お金の使い方にメリハリをつけることが大切です。教育費を確保したいのであれば、週末に作り置きをして食費を抑えるなどといった、無理のない範囲での工夫をしていきましょう。
出典
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
