日本では「53.6％」が「年収400万以下」!? それでも令和に入ってから給料は増えている？

厚生労働省が2020年に発表した日本の「平均給与の推移」を過去30年分において10年ごとに見ると、30年前の1992年で472.5万円、20年前の2002年で463.6万円でした。1989～2007年頃まで日本の平均年収は450万円以上であり、それ以降徐々に下降しています。それでは2022年現在、年収400万円以下の世帯は日本にどの程度いるのでしょうか。
 
今回は年収400万円以下の世帯に注目して解説します。

2021年度の平均年収は約443万円

国税庁が2021年に調査した「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の日本の2021年の平均給料は376.7万円、これに平均賞与66.6万円を加えた平均給与（年収）は443.3万円でした。男女別では、男性545.3万円、女性302.0万円と、男女で大きく金額差が出ていることがわかります。以下、同調査を参考に見てみましょう。
 

・男女ともに令和に入ってから平均給料が増加

各年の平均給料は2019年が366.1万円（男性449.1万円、女性252.9万円）、2020年が368.5万円（男性449.4万円、女性253.8万円）でした。2021年は376.7万円（男性459.8万円、女性261.5万円）となっており、徐々に平均給料は右肩上がりの傾向にあります。
 
これに平均賞与（2019年70.3万円、2020年64.6万円、2021年66.6万円）を加えた平均給与は2019年436.4万円（男性539.7万円、女性295.5万円）、2020年433.1万円（男性532.2万円、女性292.6万円）、2021年443.3万円（男性545.3万円、女性302.0万円）です。
 

・平均給料400万円以下の世帯は1000人以下の事業所に多い

「事業所規模別の平均給与」を見ると、事業規模が999人以下の事業所において平均給料が400万円以下となっています。特に、事業所規模が10人未満の小規模事業所では平均給料が約334万円と最も少ないです。最も平均給料が多い5000人以上の大規模事業所（平均給料約412.3万円）とは、約78.3万円もの差があります。
 

年収400万円以下の世帯は全体の約半数

2021年度の国税庁発表の民間給与実態統計調査で第13図「業種別の平均給与」を参考にします。こちらの図表によると、平均年収が高い業種トップ3は第1位「電気・ガス・熱供給・水道業」、第2位「金融業・保険業」、第3位「情報通信業」でした。
 

・年収400万円以下の業種は15種中9種と多い

年収の高い業種トップ3は平均年収が約500～600万円となっています。最も低い業種の平均年収が245万円なので、トップ業種との差は2倍以上です。ただ、平均年収が400万円以下という点に絞ると、調査された15業種のうち9業種に当てはまります。
 

・年収400万円以下の世帯は全体の53.6％

第16表「給与階級別給与所得者数・構成比」を見ると、最も多いのが平均年収300万円以上400万円未満（17.4％）でした。平均年収1000万円以上の世帯は全体の約4.9％、さらに、そのなかで平均年収2000万円以上を得ている世帯はわずか0.3％です。
 
年収400万円以下の世帯は約53.6％となっており、全体の約半数を占めている状態となっています。平均年収が400万円以上あるのが一般的だった1998年頃までとは異なり、令和に入った日本では年収400万円以下であっても一般的な収入であるといえるでしょう。
 

年収300万円台は一般的な収入額

2021年度の日本での平均年収は約443.3万円でしたが、平均年収400万円以下の世帯は全体の53.6％と過半数を占めており、年収が300万円台であることは一般的であるといえます。平均年収1000万円以上になる世帯は約4.9％のみです。平均給料は右肩上がりになりつつあるとはいえ、今後の経済対策次第で再び減少する可能性もあるといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省　令和2年版　厚生労働白書 図表1-8-2　平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）
国税庁　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部