「65歳以上」で働くと平均年収はいくらになる？雇用形態によっては「90万円」の差に！

65歳から年金の受給が開始されますが、65歳以降も働こうとしている人も多いのではないでしょうか？企業も高年齢者の雇用の確保のために、定年の引き上げや70歳までの継続雇用といった措置を講ずるようになっています。そこで気になるのが、65歳以上で働いた場合の平均年収についてです。

本記事では、高年齢者雇用確保措置の概要について解説すると共に、65歳以上で働いた場合の平均年収がいくらなのかについて紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 高年齢者雇用確保措置について
2 70歳以上の雇用確保について
3 65歳以上の平均年収はいくら？
4 高年齢者雇用安定法には今後も注視しましょう

高年齢者雇用確保措置について

令和3年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されました。これまでの高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用の確保についての規定があり、65歳までの雇用の確保が義務化されていました。

例えば、60歳未満の定年を禁止すると共に、65歳までの定年の引き上げ、または定年制の廃止、もしくは65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置をとることが義務付けられています。

しかし、少子高齢化が進行するなかで、働く意思のある高齢者がより働きやすくなるように、高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。

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70歳以上の雇用確保について

令和3年4月1日の改正では、70歳までの高年齢者に対して雇用を確保するための努力義務が定められています。

例えば、70歳までの定年の引き上げや定年の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入、70歳まで継続して業務委託契約を結ぶ制度の導入、70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入のいずれかの措置をとることです。

今回の改正は努力義務なので、70歳までの雇用機会の確保が義務付けられたわけではありません。しかし、働ける間は働きたいという高年齢者にとって働きやすい環境の整備が進んでいると考えられます。

65歳以上の平均年収はいくら？

65歳以上も働いた場合、平均年収はいくらくらいなのでしょうか？国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると年齢階層別の平均年収は、65歳から69歳が338万円、70歳以上が300万円となっています。現役世代の55歳から59歳が529万円、定年が始まる60歳から64歳が423万円なので、60歳を超えると年齢を重ねるほど平均年収が低くなっていることがわかります。

男女別の平均年収について

65歳以上の男女別の平均年収は、65歳から69歳の男性が423万円、女性が216万円となっています。70歳以上では、男性が369万円、女性が210万円でした。他の階層でもそうですが、65歳以上でも男性の方が女性よりも平均年収が高いことがわかります。

正社員と正社員以外で年収は変わる？

正社員と正社員以外では平均年収はどのような差があるのでしょうか？厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、平均月収が65歳から69歳の正社員・正職員は29万9200円、正社員・正職員以外は22万4200円となっています。12ヶ月で賞与なしで計算すると、それぞれ359万400円、269万400円です。90万円の差があります。

また、70歳以上では正社員・正職員が28万100円、正社員・正職員以外が20万5000円です。同じく12ヶ月で賞与なしで計算すると、それぞれ336万1200円、246万円です。

高年齢者雇用安定法には今後も注視しましょう

本記事では、高年齢者雇用確保措置の概要について解説すると共に、65歳以上で働いた場合の平均年収がいくらなのかについて紹介してきました。高年齢者雇用安定法が改正されましたが、義務付けではなく努力義務です。

しかし、今後義務付けられることも考えられるので注視しておきましょう。また、平均年収については将来設計の参考にしてください。老後に働くことを考えている人はご自身に当てはめてシミュレーションしておきましょう。