更新日: 2023.01.22 年収
いまは年収500万だけど、「700万」を目指したい! 年収700万の生活レベルって?
そんな方のモチベーションアップに向け、700万円の生活レベルについて解説していきます。年収700万円を目指す際の参考にしてみてください。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
年収700万円の手取り年収ってどれくらい?
年収700万円とはいっても、実際の手取りは収入の8割かそれよりやや少ないくらいの金額になります。家族構成や節税の度合いにもよりますが、おおむね550万円前後でしょう。
年収が500万円から700万円に上がったとしても、手元に残るお金が単純に200万円増えるわけではないことを最初に認識しておきましょう。
年収700万円の生活レベルはどれくらい?
年収700万円といえば、一般的には高収入な年収といえます。仮に手取り年収が550万円だとすると、賞与含めた月々の手取りはおよそ46万円です。筆者に相談に訪れた方の月々の収支の内訳を一例として紹介すると、次のような具合になっています。
【図表1】
項目 | 支出 |
---|---|
家賃 | 10万円 |
食費 | 6万円 |
通信費 | 1万円 |
水道光熱費 | 1万5000円 |
交際費 | 3万円 |
美容・被服費 | 4万円 |
娯楽費 | 5万円 |
交通費 | 1万5000円 |
保険 | 1万円 |
雑費 | 2万円 |
貯蓄・資産運用 | 10万円 |
合計 | 45万円 |
※筆者作成(単身世帯のケース)
独身であれば、上記のようにある程度自由にお金を使っても毎月10万円ほど貯蓄や資産運用に回すことができ、お金に困ることはそうそうないでしょう。奨学金の返済などがあっても、生活に困ることはありません。
しかし、子どもがいる場合は話が変わってきます。教育費がかさむことや全体的な生活費が上がることもあり、さほど余裕がある生活ではなくなります。
【図表2】
項目 | 支出 |
---|---|
家賃 | 13万円 |
食費 | 7万円 |
通信費 | 2万円 |
水道光熱費 | 2万円 |
養育費 | 3万円 |
交際費 | 3万円 |
美容・被服費 | 4万円 |
娯楽費 | 2万円 |
交通費 | 2万円 |
保険 | 2万円 |
雑費 | 3万円 |
貯蓄・資産運用 | 2万円 |
合計 | 45万円 |
※筆者作成(子を含む複数世帯のケース)
上記はあくまでも一例ではありますが、年収700万円が一般的に高収入であるということがうかがえます。とはいえ、子どもがいると思い切ったぜいたくができるほどの収入ではないということが分かり、年収700万円だからといって驚くほど優雅な生活ができるものではないという現実も見えてきます。
年収700万円を目指すには
年収500万円から年収700万円を達成するには、ただ働いているだけでは難しいでしょう。基本的には、昇進して給与アップを狙うことや副業を始めること、もしくは転職や起業・独立をすることが必要となります。
上記のうち一般的に最も難易度が高いのは起業・独立です。単に起業や独立をすること自体はそう難しいことではないかもしれませんが、安定して年収700万円を稼ぐとなると話は変わってきます。自身で仕事を取り、基本的に保証のない中で仕事をしていくことになるからです。その反面、頑張りや運次第では1000万円や2000万円といった収入を狙えるというメリットもあります。
それに対して一番難易度が低いのは、今の職場で給与アップを狙う方法です。とはいえ、勤務先の会社の業績や業界によっては難しいこともあります。そういった場合は転職も検討してみましょう。転職は同じ業界や職種でも会社によって給与形態が異なることから、一気に年収が10万円単位で上がる可能性もあります。
上記と比べるとやや変則的になりますが、副業も年収アップに有効です。今の職業と並行して行うことで、起業や独立と比べ低リスクで収入を増やすことができます。ただし、副業は軌道に乗るまで時間がかかったり、勤務先の副業禁止規定に引っかかったりしてしまう恐れもあるため注意が必要です。
年収700万円の生活レベルは一般的に高水準である
年収700万円の生活レベルは一般的に高い水準だといえます。しかし、子どもがいる場合は、思うほど余裕があるとはいえない状況となることも少なくないでしょう。
年収700万円は、現実的に達成可能な範囲にある収入帯です。年収500万円から年収700万円を目指すのであれば、転職や起業なども視野に入れ、自分のキャリアについて改めて考えてみましょう。
執筆者:柘植輝
行政書士