「国家公務員」と「地方公務員」の年収はどのくらい違う？「民間企業」の平均年収とも比較

ベネッセの調査結果によると、高校生が目指す職業の第1位は地方公務員でした。また、スタジオアリスが未就学児の親を対象に、将来子どもに就いてほしい職業を尋ねたところ、会社員に続き一般公務員が2位にランクインしました。

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、どちらのほうが年収が高いのでしょうか。また、民間企業と比べるとどうなのでしょうか。詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 国家公務員の平均年収は約680万円
2 地方公務員の平均年収は国家公務員よりもやや少ない
3 公務員のほうが民間企業よりも年収が高い
4 国家公務員よりも年収が高い地方公共団体や民間企業もある

国家公務員の平均年収は約680万円

「令和4年国家公務員給与等実態調査」によると、2022年4月1日時点の国家公務員の平均給与月額（俸給と諸手当の合計）は41万3064円でした。また、2022年の夏と冬の特別手当は4.4ヶ月分でした。ここから、国家公務員の平均年収は677万4249円と算出できます。なお、このうち行政職の平均給与月額は40万5049円で、平均年収は664万2803円です。

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地方公務員の平均年収は国家公務員よりもやや少ない

「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、すべての地方公共団体の平均給与月額（一般行政職）は、 40万1372円でした。団体区分ごとにみると、最も高いのは政令指定都市の43万1588円で、次が特別区の42万48円、その次が都道府県の41万1612円となりました。

なお、2022年の東京都の夏と冬の特別手当は4.45ヶ月分でした。仮に、夏と冬に4.45ヶ月分の特別手当を受け取っていた場合、地方公務員の平均年収は660万2569円となります。

一般行政職の年収を比べると、国家公務員のほうが地方公務員よりもやや高いという結果になりました。地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定し、学歴や経験年数の差による影響を補正した「ラスパイレス指数」で国家公務員と地方公務員の給料月額を比較すると、国家公務員（一般行政職）を100としたときに地方公務員（一般行政職）は98.8でした。

しかし、静岡県や愛知県などはこの指数が100を超え、国家公務員よりも給与水準が高いところもあります。一方、町や村の中にはラスパイレス指数が低い自治体もあります。最も低い自治体の指数は74.3でした。地方公務員を目指す場合には、受験する自治体の「ラスパイレス指数」がどのぐらいかを調べておく必要があります。

公務員のほうが民間企業よりも年収が高い

それでは、民間企業の給与はどのぐらいなのでしょうか。国税庁が公表している「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万円でした。このうち、男性の平均は545万円、女性が302万円と、国家公務員や地方公務員のほうが高いことが分かっています。

業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業は766万円、金融業・保険業は677万円と公務員よりも平均年収が高くなりましたが、それ以外の業種は国家公務員や地方公務員よりも低くなっています。

国家公務員や地方公務員の場合、大卒者の構成比率が高いですし、公務員試験を受験しなければなりません。公務員になるための予備校や専門学校も存在します。公務員になるためには相応の努力が必要で、ハードルが高いことを考えると、民間企業よりも高いというのはうなずけるのではないでしょうか。

国家公務員よりも年収が高い地方公共団体や民間企業もある

国家公務員と地方公務員を比べた場合、国家公務員のほうが地方公務員よりも平均年収は高いところが多いです。また、公務員のほうが民間企業よりも平均年収は高いです。ただし、自治体の中には国家公務員よりも給与水準が高いところもあります。

また、民間企業でも業種によっては公務員よりも平均年収が高いところもあります。就職活動をする前に、受験する団体や企業の年収を調べておくことが大切です。