更新日: 2023.02.10 年収
【児童手当】年間で「250万円」生まれ月で「16万円」の差に!?「年収」や「生まれ月」で総額はどれだけ違うの？
児童手当は、親の年収や子どもの生まれ月で給付額が異なります。本記事では、児童手当の概要や給付要件を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
児童手当の給付額
児童手当の給付額は、児童の年齢によって決まります。給付額は図表1のとおりです。
図表1
| 年齢 | 月額給付額 |
|---|---|
| ～3歳未満 | 1万5000円 |
| 3歳～小学生 | 1万円※ |
| 中学生 | 1万円 |
※…第3子以降は1万5000円
内閣府 児童手当のご案内を基に作成
2歳の子どもと7歳の子ども2人を育てる場合、月額2万5000円が支給されます。また、3歳～小学生の子どもに関しては、第三子以降は支給額が月額1万5000円です。
例えば、3歳と6歳と14歳の子どもを持つ場合、6歳の子どもの支給額は月額1万5000円となり、子ども3人の合計で月額3万5000円が支給されます。
児童手当の給付額は育てる人の所得で異なる
児童手当には、「所得制限限度額」と「所得上限限度額」があります。
児童を育てる人の所得が所得制限限度額を超えると、給付額が児童1人あたり月額5000円に減額され、所得上限限度額を超えると児童手当は給付されません。
各所得限度額と、会社からの給与のみしか所得がない場合に目安とする年収は図表2のとおりです。扶養する配偶者や子どもの人数によって、額は異なります。
図表2
| 扶養親族等の数※ | 所得制限限度額 （月額5000円に減額） |
所得上限限度額 （支給無し） |
||
|---|---|---|---|---|
| 所得制限限度額 | 収入額の目安 | 所得上限限度額 | 収入額の目安 | |
| 0人 | 622万円 | 833万3000円 | 858万円 | 1071万円 |
| 1人 | 660万円 | 875万6000円 | 896万円 | 1124万円 |
| 2人 | 698万円 | 917万8000円 | 934万円 | 1162万円 |
| 3人 | 736万円 | 960万円 | 972万円 | 1200万円 |
| 4人 | 774万円 | 1002万円 | 1010万円 | 1238万円 |
| 5人 | 812万円 | 1040万円 | 1048万円 | 1276万円 |
※…扶養する親族とは、所得税法上の同一生計の配偶者と扶養親族、および、所得税法上の扶養親族ではない生計を維持する児童をさす
内閣府 児童手当のご案内を基に作成
仮に会社員の夫が専業主婦と子ども1人を扶養する場合、年収が917万8000円を超えると、児童手当が子ども1人につき月額5000円となり、年収が1162万円を超えると児童手当の支給はなくなります。
第3子以降の子ども分の児童手当の中学校卒業までの総額は約250万円なので、所得上限限度額を超えて児童手当が受け取れない場合、250万円の損をしたと考えられるでしょう。
支給総額は誕生月で異なる
児童手当は、子どもの生まれた月で受給できる総額が異なります。
第1子、第2子における児童手当の受給総額は、4月生まれの児童で208万5000円です。1ヶ月誕生月が遅くなるごとに受給額は1万円ずつ減少し、3月生まれの児童は197万5000円となります。
第3子以降の場合の受給総額は、4月生まれの児童で268万5000円、3月生まれの児童の場合は252万円です。その差は16万5000円となります。
所得制限撤廃の可能性も
児童手当の所得制限については上述のとおりですが、児童を育てる人が高所得者の場合に、支給額の減額や支給停止をする「所得制限」が撤廃される可能性があります。まだ方針は明らかになっていませんが、現在、政府が所得制限の撤廃について議論中です。
子育ての準備は早くから始めよう
子育てには多額のお金がかかります。児童手当だけで子育て費用を賄うことは不可能です。
しかし、月々の児童手当は子育てのための支えとなってくれるでしょう。特に、子どもが小学校に入学してからは学費がかかるため、子育てにかかるお金は急増します。子どもが生まれる前や小学校に入学するまでに、可能な限りお金を貯めて、子育て費用に備えましょう。
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
