2023年4月から会社員の給料が上がる？中小企業が対象となる割増賃金率上昇とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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2023年4月から、割増賃金率が増加します。これまでは、大企業のみが対象で月60時間を超える割増賃金率が50%となっていました。今回の改正により、中小企業も対象に含まれ、割増賃金率は大企業並みの50%になります。そこで今回は、割増賃金率の制度解説や、割増賃金率の増加でどのような影響があるかについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 割増賃金率とは？2023年4月からどう変わるのかについても解説
2 改正後は中小企業勤務で月60時間以上の時間外労働が対象
3 まとめ

割増賃金率とは？2023年4月からどう変わるのかについても解説

割増賃金率とは、これまでは大企業のみが対応してきた会社員の残業に関するルールです。しかし、2023年4月からは中小企業も対象となり、適用範囲が広がります。そのことにより、これまでよりも多くの会社員の残業代が増えることが想定されます。ここからは、これまでの割増賃金率の概要と、今回の制度改正でどう変わるのかについて紹介します。

大企業のみが対象の2023年4月以前の割増賃金率

これまでの割増賃金率のポイントは次の通りです。

●大企業では、1月あたり時間外労働が60時間未満で25%、60時間以上で50%の割増賃金率
●中小企業では、1月あたり60時間未満も以上も一律25%の割増賃金率

厚生労働省によると、中小企業の要件は次の通りです。業種や資本金等、働いている人の人数によって区分されています。

業種	①資本金の額または出資の総額	②常時使用する労働者
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外のその他業種	3億円以下	300人以下

2023年4月以降は中小企業も対象となる

先述の中小企業区分に該当する業種の場合、2023年4月より割増賃金率が50%になります。具体的には、中小企業で1月あたり法廷時間外労働が60時間を超えた場合、50%に増えます。なお60時間未満の場合は、これまで通り25%です。つまり、改正後は大企業と中小企業の割増賃金率は、60時間未満でも以上でも同率になるということです。