給与についてはいろいろな機関がさまざまな調査を実施していますが、今回は国税庁が調査した「令和3年分民間給与実態統計調査」を元に業種ごとの給与について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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平均年収は443万円
同調査によると、民間企業に勤める会社員の平均年収は433万となっています。これを正社員とそれ以外で見てみると、正社員が508万円であるのに対して、正社員以外は198万円とその差は顕著です。
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14業種で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円
続いて、業種ごとの平均年収を見ていきます。結論としては、14業種の内、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で766万円です。全業種での平均年収が443万円ですので、その差は300万円もあります。
「電気・ガス・熱供給・水道業」の次に年収が高いのは「金融業・保険業」の677万円で、その次は「情報通信業」の624万円と続きます。なお、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円です。
14業種の平均年収を高い順に並べると下記のとおりです。
図表1
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 766万円 |
| 金融業・保険業 | 677万円 |
| 情報通信業 | 624万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 |
521万円 |
| 製造業 | 516万円 |
| 建設業 | 511万円 |
| 複合サービス事業 | 494万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 426万円 |
| 運輸業・郵便業 | 425万円 |
| 医療・福祉 | 407万円 |
| 卸売業・小売業 | 377万円 |
| サービス業 | 369万円 |
| 農林水産・鉱業 | 310万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 260万円 |
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査を基作成
「給与階級別分布」を見てみよう
続いて、業種ごとに全体を100％とし、どの年収の人が各業種の中で何％いるのかを示す「給与階級別分布」を見てみましょう。「電気・ガス・熱供給・水道業」では800万円超の人が41.7％と最も多い割合となっています。
年収が次に高い「金融業・保険業」でも、800万円超の人が27.6％と最も多いです。
一方、年収が最も低い「宿泊業、飲食サービス業」では100万円以下の人が26.3％と最も多くなっています。
年齢別では50代が最大
最後に、業種ごとの年齢別平均年収を見てみましょう。「電気・ガス・熱供給・水道業」では、50～54歳が最も高く、約972万円となっています。「金融業・保険業」でも、最も高いのは50～54歳で、約811万円です。
全業種で見ると55～59歳が最も高く、約529万円、次いで50～54歳が約520万円です。とはいえ、「宿泊業・飲食サービス業」では40～44歳の約324万円がその業種の中では最も高くなっているように、一部例外もあるようです。
業種ごとに給与の差はかなりある
本調査によると、平均年収が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円に対し、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」では260万円と、その差は500万円以上にも及びます。年収が低い業種は正社員以外の雇用形態が多い傾向にあるといった影響もあるかもしれませんが、全体として業種ごとの年収差はかなり大きいと言えるでしょう。
出典
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査 第12表 業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
