更新日: 2023.03.29 年収

年収800万は「超富裕層」!? 年収500万から「高年収」と考えていいって本当?

執筆者 : 柘植輝

年収800万は「超富裕層」!? 年収500万から「高年収」と考えていいって本当?
年収800万円からは超富裕層で、年収500万円から高収入と考えていいのですか? 先日、筆者のもとへそういった質問が寄せられました。高収入や富裕層、こうした言葉は度々使われるものですが、明確に定義があるわけではありません。
 
そこで、超富裕層と高収入、これらの言葉の定義について改めて考えてみることにします。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

超富裕層って、どのくらいの年収から考えたらいい?

まずは、超富裕層という言葉の定義から考えていきましょう。株式会社野村総合研究所の定義によると、超富裕層とは世帯の純金融資産保有額が5億円以上の世帯を指すとされています。仮に超富裕層についてこの定義を当てはめるならば、年収800万円を超富裕層と考えるのは難しいでしょう。
 
また、国税庁によれば、令和3年において1年間を通じて勤務した方のうち年収800万円を超える方は全体のわずか9.7%でした。年収が全体の上位1割に入っているという点から考えると、ある意味では超富裕層と考えてもよさそうにも思えます。
 
しかし、年収800万円というのは会社員でも達成可能な範囲の収入であり、子どもの人数や子どもにかける教育費によっては、家計がカツカツという世帯も珍しくはありません。
 
それを考えると、年収800万円という収入は高収入ではあるが、超富裕層とまではいえないでしょう。
 

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年収500万円を高収入と考えてもいい?


 
続いて、年収500万円は高収入といえるのかについて考えていきます。高収入の定義についても、明確なものがあるわけではありませんが、ここでは、一般的にみて高い収入を高収入として考えていきます。
 
国税庁によると、年収500万円を超える方は全体の31.5%となっています。年収分布のボリュームゾーンとしては300万円超から400万円以下の層が17.4%と最も多くなっています。次いで、400 万円超から500万円以下の方が15%となっています。また、高校生や大学生の子を有する世帯においては、家計に余裕がないというところも多いようです。
 
それらの点を考えていくと、年収500万円は高収入とはいえず、人よりやや高めの年収といった程度といえるでしょう。
 

年収500万円を目指すには?

人によっては、年収500万円でも十分高収入だと考え、そこを目指して努力されている方もいらっしゃるでしょう。年収500万円であれば、特別なスキルや経験を有さなくても、達成できる可能性が高い年収帯になります。年功序列の会社であれば、平社員でも達成できることもあるでしょう。
 
とはいえ、地域や業種、会社によって収入は大きく異なることもあり、その点を踏まえた働き方でなければ、実現できない年収でもあります。
 
基本的には、正社員であれば、現在の職場で昇給を狙って成果を出すことで、達成できる可能性が高いでしょう。しかし、どう頑張っても年収500万円が難しいような場合は、転職することも必要です。
 

年収800万円を目指すには?

年収800万円を目指すのは、年収500万円を目指すより難しいことになります。一般的な中小企業であれば、部長クラスの年収帯でもあります。業種や企業規模によっては、実質的に到達するのはほぼ不可能なこともあるでしょう。そのため、少なくとも勤め先で一定以上の成果を出す必要があります。
 
その上で、現在年収800万円以上の従業員が存在しているかをある程度確認し、見込みがなければ、転職ないし独立や起業をする必要性があるといえます。年収800万円は高収入といえるだけに、誰でも簡単に到達できる年収ではなく、そこを目指すならば、相応の戦略をもって働く必要があるでしょう。
 

どの年収から超富裕層と高収入といえるかに明確な答えはない!

年収の捉え方は人それぞれであり、地域やライフスタイルなどによっても違っていて、どれくらいの年収があれば超富裕層や高収入といえるのかについて、明確な答えがあるわけではありません。
 
とはいえ、年収800万円や年収500万円という収入が、低収入ではないのも事実です。年収を上げたい、維持したいと考えるのであれば、どうすれば年収が上がり、維持していくことができるのかを考えて、戦略を立てながら行動していけば、いずれ自身でも満足のいく収入を得ることができるでしょう。
 

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執筆者:柘植輝
行政書士