本記事では、年収500万円以上をもらう人の割合を解説します。年収500万円の手取りと将来の年金額も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収500万円以上の割合
年収500万円以上をもらう人はどれくらいいるのでしょうか。
国税庁長官官房企画課「令和3年分民間給与実績統計調査」によると、給与所得者の年収分布は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年収 | 男性 | 女性 | 男女計 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 3.5％ | 14.3％ | 8.1％ |
| 100万円超200万円以下 | 6.7％ | 22.5％ | 13.3％ |
| 200万円超300万円以下 | 10.5％ | 20.9％ | 14.8％ |
| 300万円超400万円以下 | 16.9％ | 18.0％ | 17.4％ |
| 400万円超500万円以下 | 17.5％ | 11.4％ | 15.0％ |
| 500万円超600万円以下 | 13.8％ | 5.9％ | 10.5％ |
| 600万円超700万円以下 | 9.4％ | 3.0％ | 6.7％ |
| 700万円超800万円以下 | 6.8％ | 1.7％ | 4.6％ |
| 800万円超900万円以下 | 4.4％ | 0.8％ | 2.9％ |
| 900万円超1000万円以下 | 3.0％ | 0.4％ | 1.9％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 5.4％ | 0.8％ | 3.5％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 1.3％ | 0.2％ | 0.8％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.4％ | 0.1％ | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.5％ | 0.1％ | 0.3％ |
国税庁 長官官房企画課 令和3年分 民間給与実態統計調査を基に作成
男性で年収500万円以上の人は45％です。一方で、女性で年収500万円以上の人は13％と少なくなっています。また、全体で見ると年収500万円以上の割合は31.5％です。約3人に1人が年収500万円以上を稼いでいます。
年収500万円の手取り額
年収500万円の人は、500万円全額を手取りで受け取れるわけではありません。税金や社会保険料が天引きされます。
以下の条件で年収500万円の人の手取りをシミュレーションしてみましょう。
・中小の不動産企業に勤務する30歳独身会社員
・会社からの給与所得以外に所得なし
・給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを適用
シミュレーション結果は図表2のとおりです。
【図表2】
| 額面 | 所得税 | 住民税 | 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 雇用保険料 | 手取り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 14万1000円 | 24万6000円 | 24万6000円 | 45万円 | 2万5000円 | 389万2000円 |
筆者作成
額面500万円に対して手取りは389万2000円となります。手取り率は約78％です。年間に110万8000円が税金と社会保険料の支払いにあてられます。家計の予定をたてる際は、必ず手取りで考えるようにしましょう。
年収500万円の年金額
会社員や公務員などは、自営業者や専業主婦・主夫に比べて年金を多くもらえます。
1970年生まれの人が平均年収500万円で23～60歳まで働いた場合、65歳からもらえる年金は月に約14万5000円です。また、年収が高く勤務期間が長い人ほど年金額は高額になります。
年収が上がるほど税金と社会保険料は高くなる
原則、年収が上がるほど税金と社会保険料は高くなります。ただし、会社員として働く場合、手元に入るお金を増やすには年収を上げるしかありません。
自由に使えるお金を増やしたい人は、会社での昇進や副業なども検討してみましょう。
出典
国税庁 長官官房企画課 令和3年分 民間給与実態統計調査
国税庁 所得税のしくみ
東京都 主税局個人住民税
全国健康保険協会協会けんぽ 被保険者の方の健康保険料（令和5年3月～）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
