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やはり公務員に年収は敵わない？民間企業で公務員以上の年収が叶う「職業」とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.06.27 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

就職に際して、「公務員が安泰」「公務員になるのが一番」といわれた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際のところ、公務員となった人が、どれくらいの給料をもらっているのか、民間企業では、本当に公務員ほどの給料はもらえないのかなど、気になっている方も多いはずです。

そこで今回は、統計結果をもとに、国家公務員の平均年収や、国家公務員以上の年収を獲得できる民間企業の業種について、ご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公務員の平均年収っていくら？
2 公務員以上の収入を獲得できる企業は？
3 高収入の仕事に就くには？
4 民間企業でも公務員以上の収入は獲得できる！

公務員の平均年収っていくら？

公務員と一口にいっても、実は、国家公務員なのか地方公務員なのか、職種はなにかなどによって区分されています。今回は、国家公務員の平均収入についてご紹介します。

人事院による「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」では、国家公務員の平均月収について、表1のとおり発表されました。

表1

出典：人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査報告書」

国家公務員における、全職種の平均月収は、41万3064円です。これにくわえて、国家公務員には、年間のボーナスが4.4ヶ月分支給されるため、平均的な国家公務員の年収は以下のとおりとなります。

41万3064円×16.4ヶ月＝677万4249.6円

一方、国税庁が実施した「令和3年分民間給与実態統計調査」において、民間企業に勤める方の給与は、賞与を含めて平均443万円（男性545万円、女性302万円）でした。このことを踏まえると、国家公務員のほうが、民間企業に勤めるよりも、年収が多い傾向にあることが分かります。

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収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

公務員以上の収入を獲得できる企業は？

民間企業に勤めるよりも、多くの収入を獲得しているように思える国家公務員。しかし、民間企業勤めでは、国家公務員以上の収入は得られないのかといえば、そうではありません。

先述の「民間給与実態統計調査」では、民間企業で、国家公務員と同等、あるいはそれ以上の収入を獲得できている業種として「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」が確認できます。

「電気・ガス・熱供給・水道業」は766万円、そして「金融業・保険業」では、国家公務員とほぼ同額の677万円を獲得できると、統計に出ているのです。

公共インフラに関連する業種、あるいは、お金に関連する業種へ就職・転職することで、国家公務員以上の平均年収を獲得できる場合もあるでしょう。

高収入の仕事に就くには？

上記のような高収入の仕事に就くには、経験を積んで、即戦力となるノウハウを身につけるか、資格を取得することが効果的です。

先ほどご紹介した「電気・ガス・熱供給・水道業」と「金融業・保険業」では、例えば、以下の国家資格を取得することで、収入アップへ有利に働く可能性があります。

＜収入アップに効果的な国家資格＞

・電気・ガス・熱供給・水道業：ガス主任技術者、エネルギー管理士、給水装置工事主任技術者など
・金融業・保険業：FP技能士、公認会計士など

ただし、国家資格を取得する場合には、まとまった時間と労力が必要になります。無資格の状態から、思い立ってすぐに高収入の職種へ転向することは難しいため、計画的に着手する必要があるといえるでしょう。

民間企業でも公務員以上の収入は獲得できる！

公務員、なかでも国家公務員の平均年収は、677万円程度です。しかし実は、民間企業でも、国家公務員以上の年収を獲得できます。民間企業で、国家公務員の年収を上回る業種としては、電気・ガス・熱供給・水道業や、金融業・保険業がありました。

より高い年収を獲得したい方は、資格取得や経験の蓄積などを計画的に進めたうえで、転職やスキルアップを検討してみてはいかがでしょうか。