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40歳で「年収300万」です。やはり老後の年金も少なくなりますか？いくら受け取れるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.07.13 更新日: 2025.10.21

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40歳で「年収300万」です。やはり老後の年金も少なくなりますか？いくら受け取れるのでしょうか？

40歳で年収300万円は少なすぎるのではないかなどと、年齢と年収を組み合わせて不安な気持ちになることも多いかもしれません。また、今は生活できても、将来や老後の不安が尽きず、どうすればいいのか分からないと悩むこともあるでしょう。

本記事では、40歳で年収300万円の事例をもとに老後の年金はいくらもらえるのか、解説します。

今回は話を分かりやすくするために下記を想定して説明します。

・20歳から40年間同じ会社に勤めて、転職や退職をしない
・会社員の給料以外の収入（副業や投資など）は考慮しない
・国民年金や厚生年金の保険料は満額納付しており、未納や免除等の期間は存在しない
・平均標準報酬額は月25万円で40年間変わらないものとする

実際は転職や退職で会社や給料が変わり、収入も昇給等で金額が増えることがありますが、今回は便宜上、就職から退職まで変わらないものと仮定します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後の年金はいくらもらえる？
2 将来の年金額を増やすには？
3 まとめ

老後の年金はいくらもらえる？

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、現在40歳の人が25年後にもらえる金額はいくらなのでしょうか。将来受け取れる年金は大きく分けて国民年金と厚生年金の部分があります。

まずは、老齢基礎年金（国民年金）の部分を見ていきましょう。国民年金は保険料を満額納付していると2023年度時点で年間79万5000円受け取れます。加入者の収入に左右されないため、未納や免除等の期間がなければ基本的に全員共通の金額です。

一方で、加入者の収入によって年金額が変化するのは厚生年金の部分です。厚生年金の計算の基本となるのが報酬比例部分といわれるものですが、2003年3月以前と2003年4月以降の加入期間で計算方法が異なります。

今回の事例では、現在40歳のため、2003年4月時点で20歳です。2003年4月に就職して厚生年金に加入した場合は2003年4月以降の計算式が適用されるため、今回は2003年3月以前の計算式については考慮しないものとします。

「平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間月数」の計算式に当てはめると、「25万円×5.481／1000×480ヶ月」で65万7720円となります。

他に経過的加算や加給年金額はなく、年金の繰上げ受給や繰下げ受給も利用しない場合は、65歳から年間で約66万円受け取れる計算です。国民年金の分を合算すると年間約145万円であり、月約12万円を将来65歳から受け取れます。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

将来の年金額を増やすには？

今回の計算結果を受けて「月約12万円で生活するのは非常に厳しい」と考える人も多いかもしれません。確かに家賃や食費、通信費などがかかり続けることを考えると、10万円少々で生活するのは現実的ではありません。

そのため将来の年金額を増やし、年金以外の収入源を構築する必要があります。年金額を増やす場合は、年収を上げる、厚生年金の加入期間を延ばす方法が考えられます。

会社内での昇格などによる給料アップだけでなく、転職や副業なども組み合わせながら総合的な年収を現在の300万円から400万円、500万円などと上げていくことは必須といえるでしょう。年収が上がると厚生年金の計算の基となる「平均標準報酬額」も上がるため、報酬比例部分の金額も増加します。

また、厚生年金は一般的な定年を迎えても原則70歳まで加入することができます。仮に60歳以降も70歳まで10年間働いて毎年300万円稼ぐ場合、「25万円×5.481／1000×120ヶ月」となり、年金額は16万4430円（月単位では約1万3700円）増えます。

まとめ

今回は40歳で年収300万円は少なすぎるのか、老後の年金はいくらもらえるのか、解説しました。

老後は退職金と預貯金、年金があれば悠々自適な生活ができる時代は終わったといっても過言ではありません。もちろん、年金は貴重な収入源であることに変わりはありませんが、年金に依存せずに、会社員の給料や副業などによる収入を構築し、場合によっては個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）などの資産運用も組み合わせることが重要といえるでしょう。