「昨年と同額程度を支給する」と回答した企業も合わせると、およそ7割の企業で、例年以上のボーナスを受け取れる結果となっています。
しかし、なかには、夏季ボーナスを支給できなかったり、減額したりせざるを得なかった企業も。夏季ボーナスを増額した企業と、減額した企業の違いは、どこにあったのでしょうか。
今回は、夏季ボーナスの支給状況と、増減の背景についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2023年の夏季ボーナスを増額した企業は37.4％
2023年の夏季ボーナスを増額した企業が37.4％に上ることが、帝国データバンクの調査によって分かりました。「夏季ボーナスの金額を変えない」との回答も含めると、前年以上の夏季ボーナスを受け取れる企業は、73.8％となります。
図1
出典：株式会社帝国データバンク 夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに 雇用の維持や物価高への配慮も～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～
また、回答が得られた全企業における、従業員1人当たりの夏季ボーナスの増減率は、2.4％のプラスとなりました。また、ボーナスを増額する企業のなかで、もっとも多かった増額率は「3～5％未満」でした。
例えば、20万円のボーナスを受け取っていた人の場合で、増額率が全体平均ならば4800円、増額した企業の水準ならば、6000～1万円もアップした計算になります。
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ボーナスが上がった背景
夏季ボーナスが増額された背景としては、以下の三つが挙げられます。新型コロナウイルス感染症による影響が軽くなり、回復した収益を従業員に還元している形といえるでしょう。
・新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、業績が回復したため
・従業員のモチベーション維持のため（人手不足への対策）
・物価高騰による従業員の経済的負担を軽減するため
また企業のなかでも、夏季ボーナスの増額に踏み切った企業は大企業がもっとも多く、42.3％を占めています。中小企業は36.5％、小規模企業は27.3％で、企業規模に比例する結果となりました。
その一方で、賞与を減らしていたり、賞与を支給できなかったりする企業も。夏季ボーナスが減った企業では、以下のことを要因として挙げています。
・原料費高騰による経営状況の悪化
・価格転嫁を取引先に了承してもらえずに、負担が増している
・業務の減少や原油価格の高止まり、働き方改革による労働時間の削減などの負担増
こういった回答から、原材料費の価格転嫁ができずにいる下請け企業や中小企業では、夏季ボーナスの支給が負担になっていることが分かります。
企業により対応が分かれた夏季ボーナス
2023年の夏季ボーナスは、収益が回復した企業、なかでも大企業において、増額の傾向がみられました。前年以上の賞与を支給する企業は、全体の7割超となり、多くの方にとって、喜ばしい結果となったでしょう。
一方、原材料費の高騰を価格転嫁できずにいる企業や中小企業は、上記の企業ほどの増額ができなかったり、かえって減額していたりするケースもあります。企業の経営状況により、対応が大きく分かれるところとなったといえるでしょう。
出典
株式会社帝国データバンク 夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに 雇用の維持や物価高への配慮も～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
