一見、高い時給だと感じるかもしれませんが、労働環境を考えると、また違った考え方になる可能性もありますので、ぜひ、今後のニュースを見る際の参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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議員の各役職における給料を時給換算してみた
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によると、国会議員の給料は、下記の3種類に分けられます。
●各議院の議長は217万円（月額）
●各議院の副議長は158万4000円（月額）
●議員は129万4000円（月額）
国税庁が発表する、令和3年の国内における平均年収が、443万円ということを考えると、月額でこの金額ですので、かなり高いように感じられます。次に、月額の給料を基に、各役職の時給を計算していきましょう。
国会議員の労働時間は明確に定まっていないため、今回は、一般的な、1日8時間かつ1ヶ月に22日間勤務するケースで換算します。なお、計算結果は、小数点以下を四捨五入します。
各議院の議長の場合
各議院の議長の場合、月額の給料は、217万円です。8時間勤務で22日間の条件に当てはめると、時給の計算は下記のとおりです。
217万円÷22日間＝9万8636円
9万8636円÷8時間＝1万2330円
以上の計算から、各議院における議長の時給は、1万2330円です。
各議院の副議長の場合
次に、各議院の副議長の時給を計算します。月額の給料が158万4000円のため、計算式は以下のとおりです。
158万4000円÷22日間＝7万2000円
7万2000円÷8時間＝9000円
以上の計算から、副議長の時給は、9000円だと分かります。
議員の場合
最後に、議員の時給を計算します。月額の給料が129万4000円のため、計算式は下記のようになります。
129万4000円÷22日間＝5万8818円
5万8818÷8時間＝7352円
一般的な議員の時給は、7353円だと分かりました。ただし、国会議員は、会期中に緊急招集があったり、不測の事態で、長時間労働となったりするケースも多くみられます。一見、高くみえる時給ですが、人や所属によっては、この時給額を下回る可能性もあります。
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【支払いはどうなる？】さまざまなケースでの給料支払い事情を紹介
国会議員の給料は、明確に定められていますが、途中で辞職した場合や、万が一の場合は、どのような給料払いとなるのでしょうか。ここでは、3パターンのケースにおいて、支払い基準を紹介します。
議長、副議長及び議員が辞めるケース
任期満限や辞職、退職、除名の場合、各議員は、当日までの給料を受け取ります。例えば、7月16日で退職になった場合は、16日までの給料が支払われます。
議長、副議長及び議員が死亡したケース
好ましくないですが、在任中に死亡するケースも、まれにみられます。その場合は、当月分までの給料を受け取ります。
衆議院が解散されたとき
任期が4年の衆議院ですが、支持率の低下や不祥事などで、途中解散になるケースもみられます。解散の場合、議長や副議長、議員は、解散された当月分までの給料を受け取ります。
まとめ
国会議員の給料は、月額で129万～217万円と、国内の平均給与水準からみても、かなり高い水準であることが分かりました。しかし、実際の労働環境を知ると、新たな視点を持つことができるでしょう。
私たちが普段、テレビで見ている国会の多くは、朝から始まり夕方には終わりますが、議員は、その後も公務に出掛けたり、書類の作成を行ったりしています。そのため、8時間勤務よりも長く働く日が、多い傾向にあります。また、災害や事件があったときには、急な呼び出しも発生するため、その背景を鑑みて給料を判断してみると、また違った感想を持つかもしれません。
今回の記事を機に、国会議員の活動に、目を向けてみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
デジタル庁 e-Gov法令検索 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
