執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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大企業と中小企業の定義
中小企業の定義は図表1のとおり会社法に定められています。判断基準は業種によって異なっており、製造業であれば資本金または出資の総額が3億円以下、または従業員数が300人以下の会社が該当します。
図表1
中小企業庁 「中小企業・小規模企業者の定義」
次に大企業ですが、実は「大企業」という枠に明確な定義は設けられていません。一般的に中小企業よりも規模の大きな会社と理解されています。
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大企業と中小企業の貯蓄額
総務省統計局の2022年の調査によると、世帯主の勤め先企業規模別貯蓄額の平均は図表2のとおりとなっています。
図表2
| 従業員数 | 1～9人 | 10～29人 | 30～99人 | 100～299人 | 300～499人 | 500～999人 | 1000人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貯蓄額 | 1006万円 | 1019万円 | 1239万円 | 1185万円 | 1579万円 | 1645万円 | 1775万円 |
政府統計の総合窓口 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年を基に作成
従業員数299人までの貯蓄額に大きな差は見られませんが、300人を境に一気に増加していることがわかります。中小企業の定義における従業員数は最大で製造業その他の300人であったことから、この境は中小企業と大企業の境と考えて差し支えないでしょう。なお、従業員数10人未満の会社と1000人以上の会社では800万円近くもの差になっています。
大企業と中小企業の年間収入
大企業に勤めている人のほうが、貯蓄額が多くなりやすい理由は、中小企業に勤めている人より貯蓄に回せるだけの収入があるということでしょう。両者の年間年収も確認してみたいと思います。
図表3
| 従業員数 | 1～9人 | 10～29人 | 30～99人 | 100～299人 | 300～499人 | 500～999人 | 1000人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年間収入 | 619万円 | 656万円 | 654万円 | 726万円 | 789万円 | 810万円 | 905万円 |
政府統計の総合窓口 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年
年間収入では従業員数100人を境に増加傾向が強くなっているようです。従業員数100人未満の会社と1000人以上の会社では、年間収入に250万円程度の差があることから、貯蓄額にもダイレクトに影響しているものと考えられます。
まとめ
大企業に勤めている人と中小企業に勤めている人の貯蓄額には、最大800万円近くの差があるという調査データをご紹介しました。その大きな理由としては、やはり年収差が挙げられるでしょう。
年収は一般的に従業員数が多いほど高くなり、従業員数10人未満の会社と1000人以上の会社とでは約280万円の差が見られました。「大企業だからよい」ということは決してありませんが、年収が高くなりやすい分、貯蓄も進みやすいようです。
出典
中小企業庁 「中小企業・小規模企業者の定義」
総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
