「大企業」と「中小企業」の年収差はどれくらい？ 貯蓄額は「約800万円」の差という結果に！

大企業と中小企業では、大企業のほうが高年収の場合が多いということは一般的に知られているかと思います。そして、それが貯蓄額の差にもつながっているようです。一体どのくらい違うのでしょうか。本記事で具体的な金額を見ていきましょう。

大企業と中小企業の定義

中小企業の定義は図表1のとおり会社法に定められています。判断基準は業種によって異なっており、製造業であれば資本金または出資の総額が3億円以下、または従業員数が300人以下の会社が該当します。
 
図表1
 

 
中小企業庁 「中小企業・小規模企業者の定義」
 
次に大企業ですが、実は「大企業」という枠に明確な定義は設けられていません。一般的に中小企業よりも規模の大きな会社と理解されています。
 

大企業と中小企業の貯蓄額

総務省統計局の2022年の調査によると、世帯主の勤め先企業規模別貯蓄額の平均は図表2のとおりとなっています。
 
図表2
 

従業員数	1～9人	10～29人	30～99人	100～299人	300～499人	500～999人	1000人以上
貯蓄額	1006万円	1019万円	1239万円	1185万円	1579万円	1645万円	1775万円

 
政府統計の総合窓口 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年を基に作成
 
従業員数299人までの貯蓄額に大きな差は見られませんが、300人を境に一気に増加していることがわかります。中小企業の定義における従業員数は最大で製造業その他の300人であったことから、この境は中小企業と大企業の境と考えて差し支えないでしょう。なお、従業員数10人未満の会社と1000人以上の会社では800万円近くもの差になっています。
 

大企業と中小企業の年間収入

大企業に勤めている人のほうが、貯蓄額が多くなりやすい理由は、中小企業に勤めている人より貯蓄に回せるだけの収入があるということでしょう。両者の年間年収も確認してみたいと思います。
 
図表3
 

従業員数	1～9人	10～29人	30～99人	100～299人	300～499人	500～999人	1000人以上
年間収入	619万円	656万円	654万円	726万円	789万円	810万円	905万円

 
政府統計の総合窓口 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年
 
年間収入では従業員数100人を境に増加傾向が強くなっているようです。従業員数100人未満の会社と1000人以上の会社では、年間収入に250万円程度の差があることから、貯蓄額にもダイレクトに影響しているものと考えられます。
 

まとめ

大企業に勤めている人と中小企業に勤めている人の貯蓄額には、最大800万円近くの差があるという調査データをご紹介しました。その大きな理由としては、やはり年収差が挙げられるでしょう。
 
年収は一般的に従業員数が多いほど高くなり、従業員数10人未満の会社と1000人以上の会社とでは約280万円の差が見られました。「大企業だからよい」ということは決してありませんが、年収が高くなりやすい分、貯蓄も進みやすいようです。
 

出典

中小企業庁 「中小企業・小規模企業者の定義」

総務省統計局 家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2022年

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー