更新日: 2023.11.27 年収
正社員ですが「退職金」がありません。年収300万円なら「正社員」より「派遣社員」のほうが収入も増えて良いでしょうか？
今回は、退職金のない企業で働き、年収もさほど高くない場合、派遣社員として働いたほうがよいのかということについて考えます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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正社員のメリットとデメリット
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」の結果によると、退職金制度を設けていない企業は、24.8％でした。少数派ではあるものの、正社員だからといって必ずしも退職金が受け取れるわけではないことは、こうしたデータからもわかります。では、正社員のメリットについて、デメリットとともにみていきましょう。
メリット
まず、雇用の安定が挙げられます。日本では法律による制限が強く、よほどのことがない限り解雇されることはないと考えられます。また、働き続けていれば、徐々に給与が上がっていく企業が多いでしょう。福利厚生については非正規社員でも受けられる企業もありますが、正社員のほうがより恩恵が得られるのが一般的です。
非正規で働く人よりも、クレジットカードやローンの審査に通りやすい傾向がある点も否定できません。また正社員であれば社内の教育や研修などが充実しているケースも多く、成長の機会が得られる点もメリットです。
デメリット
正社員は、労働の時間や日数が多くなるケースが多々あります。代表的な例が、残業や休日出勤です。これらによりプライベートを優先しづらい点は、一つのデメリットと言えるでしょう。
業務量も非正規社員より多い傾向があり、また、責任も重くなりがちです。異動や転勤の可能性も否定はできません。自分の希望が受け入れられないケースも珍しくなく、正社員であるにもかかわらず、思うようなキャリアが形成できない人も少なくないでしょう。
派遣社員のメリットとデメリット
正社員と同様に、派遣社員の主なメリットとデメリットをみてみましょう。
メリット
労働の日数や時間を比較的自由に選べる点は、派遣社員の大きなメリットの一つです。職種や勤務地なども選択しやすいでしょう。その結果、ライフスタイルに合った働き方ができます。
さまざまな企業や職場で働けるため、多くの経験を積める可能性が高い点もメリットです。働き方や選択する企業・職種によっては、若い年代の正社員よりも多くの収入を得られるケースも珍しくはありません。
デメリット
派遣社員は正社員と異なり、有期雇用となります。さまざまな経験ができる点はメリットとなるものの、相性のよい企業を見つけることができても、正社員登用などの機会がなければいずれは働けなくなってしまう点はデメリットとなるでしょう。
また、技術や知識があったとしても、正社員のように徐々に給与が上がったり待遇がよくなったりするケースも稀です。クレジットカードやローンの審査なども正社員に比べて通りにくく、受けられる福利厚生も限定的なケースが大半です。
派遣社員になる前に考えたいこと
厚生労働省の「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、派遣労働者の賃金は8時間換算で、約1万5700円です。年間240日働くとすれば、年収は376万8000円となります。年収300万円の正社員と比べると、確かに年収は上です。しかし、正社員であれば勤続年数を重ねることで、徐々に年収は上昇していくと考えられます。
現状のみで判断し派遣社員の道を選ぶよりも先に、勤め先企業の給与の上がり方や福利厚生などを確認してみましょう。将来に期待できない企業であった場合でも、まずは、年収の高い企業や退職金制度のある企業への転職を目指すといった選択肢もあります。
目先の収入だけを考慮して派遣社員を選ぶのではなく、将来的なことも考えたうえで、正社員の立場を有効に活用できるような行動を起こしたほうがよいかもしれません。
長い目でみれば正社員のメリットは大きい
年収が300万円で退職金もない企業に勤めていれば、フルタイムで働くと年収370万円以上となる可能性の高い派遣社員に魅力を感じるのも仕方がありません。しかし、正社員であれば勤続年数が上がるにつれて、給与額は増えていくのが一般的です。
退職金がない点にも不満を抱いているのであれば、年収の高い企業や退職金制度を設けている企業への転職を検討してみましょう。派遣社員を選ぶのは、それからでも遅くないかもしれません。
出典
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況
厚生労働省 令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
