日本の平均年収は「458万円」だけど、平均より稼いでいる人はどのくらい？ 年収「400万円以下」の割合について解説

日本人の平均年収は約400万円といわれていますが、実際には勤続年数や業界によって年収には振れ幅があります。自身の年収が平均年収から考えて多いか少ないか、自身がどの辺りに属しているか気になる人も多いでしょう。実際平均以上稼いでいる人はどれくらいいるのでしょうか。
 
本記事では、年収ごとの分布について紹介しますので、気になる人は参考にしてみてください。

平均年収以上稼いでいる人はどれくらい？

令和4年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は458万円となっており、年代別で最も高い平均年収は50代後半の546万円・最も低い平均年収は20代前半の273万円です。各年代の平均年収を見ると、全世代で男性の方が平均年収は高いといえます。
 
給与階級別分布をまとめた平成30年分から令和4年分までの400万円以下の割合について、図表1にまとめたので確認してみてください。
 
図表1
 

	平成30年分	令和元年分	令和2年分	令和3年分	令和4年分
100万円以下	8.3％	8.7％	8.7％	8.3％	7.8％
100万円超200万円以下	13.7％	14.0％	13.6％	13.2％	12.7％
200万円超300万円以下	14.9％	15.0％	15.3％	14.6％	14.1％
300万円超400万円以下	17.2％	16.7％	17.1％	17.1％	16.5％
割合合計	54.1％	54.4％	54.7％	53.2％	51.1％
400万円超500万円以下（参考）	14.8％	14.4％	14.4％	14.9％	15.3％

 
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査を基に作成
 
割合だけ確認してみると400万円以下の年収の人が半分以上を占めているため、平均年収の458万円以下の人が多いということになります。
 
また、400万円超500万円以下の割合は計算に含めていませんが、その中にも平均年収を下回っている人も半分近くいるのではないでしょうか。400万円超500万円以下の半分を割合合計に含めた場合、各年度で60％近くが平均年収に届いていない可能性があります。
 
これからみると、自身の年収が平均年収よりも下回っているからといって過度に気にする必要はないでしょう。
 

平均年収以上稼いでいる人の割合が低くなる理由とは？

平均年収以上稼いでいる人の割合が低くなる理由として、高年収の人が一定数存在していることが挙げられます。例えば、年収1億円が1人・年収0円が19人の場合、平均年収は500万円になり、平均年収よりも高くなります。このように少数の高年収の人が平均年収を高めているため、平均年収以上稼いでいる人の割合が低くなります。
 
そのため、自身の年収が平均年収458万円よりも低くても気にする必要はありません。特に若い世代はそもそも年収が低いのが一般的です。日本では年功序列や終身雇用制がベースとなるため、同一企業で働いている年数が長くなれば年収も上がっていく傾向にあります。
 
ほかにも、業種によって平均年収は大きく変わります。例えば、「電気・ガス・熱供給・水道業」は最も高い747万円・「宿泊業・飲食サービス業」は最も低い268万円です。このように自身が在籍している業界なども総合的に考えることが大切です。
 

まとめ

日本の給与所得者の平均年収は458万円ですが、実際平均以上稼いでいる人は全体の半分以下になります。そのため、自身の年収が平均年収を下回っていたとしても、生活が苦しいなどでなければ、そこまで気にする必要はないでしょう。
 
基本的には勤続年数が長くなるほど年収は上がり、年代別の平均年収は50代が最も高くなっています。平成30年から令和4年までの給与階級別分布を見ても400万円以下が半分を超えているため、一部の高年収の人が平均を引き上げています。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー