更新日: 2024.01.30 年収

正社員だけど給与が低いです。今より収入が上がるなら、「派遣社員」に転職もありですか?

執筆者 : 柘植輝

正社員だけど給与が低いです。今より収入が上がるなら、「派遣社員」に転職もありですか?
「転職で求人を見ているとき、何気なく見た派遣社員の求人が自分より好条件だった」「派遣社員の友人の方が正社員の自分より給与が高かった」そんな経験をしたことはないでしょうか。今回は、正社員でありながら給与が低いことに悩んでいる方に向け、今より収入が上がるなら派遣社員へ転職してもいいのか、考えていきます。

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柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

基本的には、正社員の方が給与は高い

もし、給与が低いことを理由に、派遣社員への転職を考えているのであれば、それは安易にするべきではないでしょう。基本的には、正社員の方が派遣社員よりも給与が高いからです。
 
国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、令和4年において1年間を通じて勤務した給与所得者のうち、正社員(正職員)の平均給与は523万円となっています。それに対して正社員(正職員)以外は201万円です。
 
また、一般社団法人日本人材派遣協会の「2022年度派遣社員WEBアンケート調査結果」によれば、東京都・愛知県・大阪府の三大都市圏における平均時給は、1621円となっています。仮に1日8時間、月に21日勤務したと仮定すると、年収はおよそ327万円です。
 
このように比較的正社員の給与の方が高いことを考えると「派遣社員の方が給与の高い求人があるから」と派遣社員へ転職するのは避けるべきでしょう。
 
統計を参考にする限り、収入を上げるためであれば、安易な派遣社員への転職ではなく、より給与の高い正社員への転職を目指す方がいいでしょう。
 

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派遣社員という働き方は安定しない

派遣社員の働き方は、基本的に3ヶ月程度の契約更新を繰り返すもので、原則としてその更新の合計年数は3年が上限となります。そのため、一度派遣社員で就業すると、それからは3年を上限に、転職活動のように何度も次の派遣先を探していくことになります。
 
また、派遣社員には「無期雇用派遣」という、雇用期間の定めがない派遣社員も存在しています。
 
しかし、契約が無期になるのは派遣社員と派遣会社との間の契約です。派遣会社と派遣先との契約が無期になるわけではありません。
 
すると、無期雇用派遣であっても、定期的に派遣先を探さなければならない可能性があるのです。
 
派遣先が見つからなければ、その間は無収入となったり、収入が最低限の保証給となり通常より収入が大きく落ち込んだりすることもあります。
 
このように派遣社員としての働き方は安定性に欠けるため、一時収入が高くとも、1年間、あるいは数年間で見ると大して変わらない、または正社員よりも総収入が低いということもあり得るのです。
 

長期的に見ると逆転される可能性もある

派遣社員は基本的に昇給や賞与がありません。そのため、若く給与の低い時期は正社員より派遣社員の給与の方が高くとも、長期的には正社員に逆転される可能性もあるのです。
 
実際「令和4年分 民間給与実態統計調査」を見ると、20歳から24歳の平均給与は、1年を通じて勤務した場合、男女計で273万円となっていますが、そこから給与は右肩上がりで、55歳から59歳の年齢においては、546万円になっています。
 
一方「派遣社員WEBアンケート調査」によれば、派遣社員の中で「過去1年間に給与が上がった」のはわずか24.9%です。20代までであれば派遣社員の給与の方が高いこともあるかもしれませんが、その後は逆転されて、大きく差をつけられてしまうでしょう。
 
今現在は派遣社員より給与の低い正社員であっても、長期的に見れば派遣社員より給与が高くなる可能性は十分にあります。
 

まとめ

年齢によっては、正社員でも派遣社員より給与が低いということもあります。しかし、派遣社員は安定性に欠け、長期的には収入が上がりにくいなど、正社員にはあまりないデメリットも存在しています。
 
安易に「派遣社員の方が、給与が高いから」と正社員を辞めると、いずれ後悔してしまうことにもなりかねません。
 
今は正社員であり、派遣社員への転職を検討しているのであれば、5年後や10年後、そして定年時まで想定し、十分に検討をすることをおすすめします。
 

出典

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」
一般社団法人 日本人材派遣協会 2022年度派遣社員WEBアンケート調査結果
 
※2023/12/25 記事を一部修正いたしました。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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