年収2500万円以上稼いでいる人は日本にどれくらいいる?手取り額はどれくらい?
配信日: 2024.01.07 更新日: 2024.01.11
本記事では、年収を2500万円以上稼いでいる人の割合や手取り額についてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収2500万円以上稼いでいる人の割合は?
国税庁が発表する「民間給与実態統計調査」によると、年収を2500万円以上稼いでいるのは、全給与所得者の0.3%だったそうです。
年収別の割合を、全体・男性・女性に分けて、表1にまとめました。
表1
年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
---|---|---|---|
100万円以下 | 7.8% | 3.4% | 14.0% |
100万円超200万円以下 | 12.7% | 6.2% | 21.5% |
200万円超300万円以下 | 14.1% | 9.8% | 20.0% |
300万円超400万円以下 | 16.5% | 15.5% | 17.9% |
400万円超500万円以下 | 15.3% | 17.7% | 12.1% |
500万円超600万円以下 | 10.9% | 14.2% | 6.4% |
600万円超700万円以下 | 6.9% | 9.5% | 3.4% |
700万円超800万円以下 | 4.8% | 7.1% | 1.7% |
800万円超900万円以下 | 3.3% | 5.0% | 1.0% |
900万円超1000万円以下 | 2.2% | 3.4% | 0.6% |
1000万円超1500万円以下 | 4.0% | 6.2% | 1.0% |
1500万円超2000万円以下 | 0.8% | 1.3% | 0.3% |
2000万円超2500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
2500万円超 | 0.3% | 0.5% | 0.1% |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査(第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合」を基に筆者作成
具体的には、調査対象である給与所得者5078万人のうち、年収2500万円以上の人は17万人ほどいるということになります。
年収2500万円の手取りはどれくらい?
年収2500万円の方の手取り額は、1500万〜1600万円ほどといわれています。
一般的に手取り額は、年収の75~85%とされていますが、年収2500万円の場合は引かれる税金が高くなるため、さらに低い割合になる可能性があります。
例えば所得税は、課税所得が500万円の場合であれば税率は20%ですが、1500万円の場合は33%です(簡易的な計算のため、所得控除などは省いています)。
年収2500万円ならば税率が高くなり、引かれる税金額も大きくなるため、手取り額は1500万~1600万円ほどであると考えられます。
日本で年収2500万円以上稼いでいるのは0.3%!
日本で、年収2500万円以上を稼いでいるのは、給与所得者のうちのわずか0.3%で、人数にして約17万人です。この人数を少ないと捉えるか多いと捉えるかは人それぞれですが、実際にこれだけの割合でいることが分かりました。
年収2500万円の方の手取りは1500万〜1600万円ほどであると考えられますので、十分豊かな暮らしができるでしょう。
出典
国税庁
令和4年分 民間給与実態統計調査 (第16表)給与階級別給与所得者数・構成割合 (22ページ)
タックスアンサー(よくある税の質問) No.2260 所得税の税率
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー