本記事では、お金持ちと呼ばれる定義をはじめ、給与所得者1人当たりの平均給与や年収700万円を超える人の割合を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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お金持ちと呼ばれる定義とは？
どのくらいの年収があればお金持ちという明確な決まりはありません。このくらいの年収ならお金持ちと判断する基準は人それぞれに異なるからです。
ただし、株式会社野村総合研究所の調査では、表1のように純金融資産保有額の階層別に見た保有資産規模を伝えています。
【表1】
| 階層 | 純金融資産保有額 |
| 超富裕層 | 5億円以上 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 |
| 準富裕層 | 5000万円以上1億円未満 |
| アッパーマス層 | 3000万円以上5000万円未満 |
| マス層 | 3000万円未満 |
※株式会社野村総合研究所「NRIスタートアップ起業経験調査」より筆者作成
表1を元にお金持ちの基準を判断してみるのも方法の一つです。年収700万円はいずれの階層にも含まれないため、世間的に見たらお金持ちには分類されない可能性が高いでしょう。
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給与所得者1人当たりの平均給与は457万6000円
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」では、給与所得者1人当たりの1年間を通した平均給与は457万6000円と伝えています。平均給与には男女差があり、男性が563万3000円、女性が313万7000円とのことで、250万円もの違いがある状況です。
ただし、平均給与に対する平均勤続年数は12.7 年（男性：14.3年、女性：10.4年）となっています。勤続年数によっては、給与が平均を下回るケースは十分にあり得ると判断していいでしょう。
年収700万円を超える人の割合
国税庁の同調査によると、年収700万円を超える人の割合（1年を通じて勤務した給与所得者5078万人について）は表2のとおりです。
【表2】
| 区分 | 計 | 男性 | 女性 |
| 700万円超800万円以下 | 4.8％ | 7.1％ | 1.7％ |
| 800万円超900万円以下 | 3.3％ | 5.0％ | 1.0％ |
| 900万円超1000万円以下 | 2.2％ | 3.4％ | 0.6％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 4.0％ | 6.2％ | 1.0％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 0.8％ | 1.3％ | 0.3％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.3％ | 0.4％ | 0.1％ |
| 2500万円超 | 0.3％ | 0.5％ | 0.1％ |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」より筆者作成
年収700万円を超える人の割合は決して高くありません。中でも割合が高いのは年間給与額300万円超400万円以下の16.5％、400万円超500万円以下の15.3％でした。男女別で見ると男性は年間給与額400万円超500万円以下の17.7％、女性は年間給与額100万円超200万円以下の21.5％がもっとも高いです。
給与所得者の年収700万円は、お金持ちではないけれど平均よりは十分な金額をもらっているといえるでしょう。
年収700万円を超える業種の割合
国税庁の同調査では、業種別の給与階級別構成割合にて年収700万円を超える者の割合を表3のように伝えています。
【表3】
| 700万円超800万円以下 | 800万円超 | |
| 建設業 | 6.3％ | 13.4％ |
| 製造業 | 7.0％ | 15.6％ |
| 卸売業・小売業 | 3.8％ | 7.3％ |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1.9％ | 2.9％ |
| 金融業・保険業 | 6.4％ | 28.1％ |
| 不動産業、物品賃貸業 | 4.2％ | 12.1％ |
| 運輸業、郵便業 | 5.2％ | 10.7％ |
| 電気･ガス･熱供給・水道業 | 9.6％ | 43.5％ |
| 情報通信業 | 8.2％ | 23.7％ |
| 学術研究、専門・技術サービス業、 教育、学習支援業 | 6.6％ | 19.1％ |
| 医療、福祉 | 2.2％ | 5.0％ |
| 複合サービス事業 | 11.8％ | 11.0％ |
| サービス業 | 3.1％ | 5.7％ |
| 農林水産・鉱業 | 2.1％ | 4.3％ |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」より筆者作成
年収700万円は平均を上回っているがお金持ちには該当しない
お金持ちと呼ばれるには年収いくらあるのが理想かという具体的な定義はありません。超富裕層に属するには純金融資産保有額5億円以上、富裕層で純金融資産保有額1億円以上5億円未満とされていますが、給与所得者ですと現実的ではないでしょう。
年収700万円は給与所得者1人当たりの1年間を通した平均給与である457万6000円を上回る金額です。給与所得者で年収700万円というのは決して低い金額ではありませんが、それとお金持ちであるかというのはまた別の話でしょう。
お金持ちになるためには、収入を上げるだけでなく、資産運用などを取り入れるなどして資金形成を行うことも検討してみてください。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
株式会社野村総合研究所 NRIスタートアップ起業経験調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
