そこで今回は、富裕層の定義を確認しながら、日本に富裕層と呼ばれる方はどれくらいいるのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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富裕層の定義は明確には決まっていない
富裕層の定義は、国で明確に決まっているわけではないため、多少、定義や意味合いが異なります。
株式会社野村総合研究所では総世帯を5つの階層に分類して、それぞれの「純金融資産保有額」を推計しています。富裕層を含めた5つの分類（世帯の純金融資産保有額）と、2021年の世帯数は、表1の通りです。
表1
| 分類 | 世帯の純金融資産保有額 | 世帯数 |
|---|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 | 9万世帯 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 139万5000世帯 |
| 準富裕層 | 5000万円以上1億円未満 | 325万4000世帯 |
| アッパーマス層 | 3000万円以上5000万円未満 | 726万3000世帯 |
| マス層 | 3000万円未満 | 4213万2000世帯 |
※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成
表1を見ると、富裕層にあたる世帯は「純金融資産保有額が1億円以上5億円未満」と定義されています。ここで注意が必要なのが、年収ではないという点です。年収が高くても、純金融資産の保有額が少ない場合は、ここでの富裕層とはいえないことになります。逆に年収が500万円でも、純金融資産保有額が1億円以上あれば、ここでの富裕層に該当します。
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日本の総世帯における「富裕層」の割合は？
総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」によると、2021年1月1日時点での日本の総世帯数は、5949万7356世帯とのことです。
したがって、総世帯数における富裕層の割合は、約2.3％です。準富裕層以上の階層を合計して割合を出してみると、総世帯数における割合は約8％と、全体の10％にも及びません。
なお、マス層の世帯数は4213万2000世帯であり、全体の約7割を占めています。
今から「富裕層」を目指す方法
早いうちから計画的に資産形成を進めることで、「富裕層」や「準富裕層」を目指せるでしょう。ただし、コツコツ貯蓄しているだけでは、年収によっては1億円以上のお金をためることは難しいかもしれません。
富裕層を目指して資産形成を進めるのであれば、投資を活用してお金を増やしたり、起業して新しいことにチャレンジしたりといったことが必要です。投資であれば、退職金といったまとまったお金を使うことも方法の一つです。
ただし、投資も起業もリスクを伴います。メリット・デメリットを深く理解して、無理なく自分たちに合った方法を選択しましょう。
富裕層を目指すなら早めに資産形成を始めよう
富裕層の定義ははっきりと定められていませんが、年収ではなく「純金融資産保有額」が目安となります。富裕層の割合は総世帯のおよそ2.3％であり、「超富裕層」と「準富裕層」を含めても10％以下にとどまります。
今から富裕層を目指すのであれば、投資や起業を視野に入れて資産形成を行いましょう。
出典
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e-Stat） 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（2021年）表番号21-01【総計】都道府県別人口、人口動態及び世帯数
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 図1：純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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