更新日: 2024.01.23 年収
40歳、中小企業勤めで年収400万円。やっぱり「国家公務員」のほうが年収は高いですか?
そこで今回は、国家公務員における40歳以上44歳未満の方の平均年収を解説します。あわせて、中小企業における平均年収も見てみましょう。中小企業に勤めていて収入に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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40歳以上44歳未満の国家公務員の平均年収は?
まずは、40歳以上44歳未満の国家公務員の平均年収を見てみましょう。
人事院の「令和4年国家公務員給与等実態調査」では、40歳以上44歳未満の学歴別(男女計)の平均給与月額が発表されています。なお年収は、上記データの月収を12ヶ月(1年間)としたものです。
表1
学歴 | 月収 | 年収 |
---|---|---|
計 | 42万2268円 | 506万7216円 |
中学卒業 | 42万2076円 | 506万4912円 |
高校卒業 | 38万8422円 | 466万1064円 |
短大卒業 | 40万5305円 | 486万3660円 |
大学卒業 | 43万2883円 | 519万4596円 |
修士課程修了等 | 52万6679円 | 632万148円 |
※人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
表1を見ると、国家公務員の平均年収は、400万円を超えていることが分かりました。
さらに国家公務員は、表1の金額に賞与の上乗せがあるため、実際の年収はもう少し高いといえます。なお、内閣官房内閣人事局によると、令和4年の国家公務員における夏と冬のボーナス(期末・勤勉手当)は以下の通りです。
●夏のボーナス(6月期の期末・勤勉手当):平均約58万4800円(支給月数:2.12月)
●冬のボーナス(12月期の期末・勤勉手当):平均約65万2100円(支給月数:2.21月)
上記の平均賞与を表1の全体の年収に合算すると、約630万4116円となります。このことから、中小企業勤めで年収400万円は、国家公務員と比べて低い傾向にあるといえるでしょう。
中小企業の年収は?
次に、中小企業の平均年収を見てみましょう。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」では、企業規模別・事業所規模別の平均給与が発表されています。なお表2の事業所規模は、従業員数が30人以上100人未満としています。株式会社の資本金階級別の平均年収は、表2の通りです。
表2
資本金 | 年収 |
---|---|
2000万円未満 | 319万3000円 |
2000万円以上 | 389万2000円 |
5000万円以上 | 474万2000円 |
1億円以上 | 562万6000円 |
10億円以上 | 2647万4000円 |
計 | 399万8000円 |
※国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査結果」を基に筆者作成
表2によると、資本金による企業規模によって、年収に差があることが分かりました。
資本金が2000万円未満の中小企業は、平均年収が319万3000円です。年収400万円の場合は平均値よりも収入が高く、その差は80万7000円です。
ちなみに、資本金が5000万円以上の企業から、平均年収は400万円を上回っていることが分かります。
40歳で年収400万円は国家公務員より収入が低い
年収400万円は、国家公務員の40歳以上44歳未満における平均年収より、低い水準であることが分かりました。
ただし、表2における中小企業の中では、年収400万円以下の収入も見られるため、全体的に見て低すぎる年収とはいえません。
年収400万円では満足していない場合や、将来に向けて収入面で不安がある場合は、スキルアップを目指して収入を増やすこともひとつの手段でしょう。
出典
人事院 令和4年国家公務員給与等実態調査の結果 Ⅱ 統計表 〔参考1〕行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告- 第2表 給与所得者・給与額・源泉徴収義務者数 その1 企業規模別・事業所規模別(1ページ目)
内閣官房内閣人事局 報道資料
令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー