子どもが就活中です。大手企業とその他の企業ではボーナスが2倍違うと聞きました。どのくらいの給与差があるのでしょう？

やりがいや自分の能力との相性など、就活で重視するポイントは人それぞれです。なかには、「ボーナスの支給額」を一つの基準にしている人もいるのではないでしょうか。ボーナスに関する取り決めは、企業規模や業種ごとに異なり、支給額に差があると年収と生涯年収にも大きな差が生まれてしまいます。
 
そこで本記事では、大企業と中小企業におけるボーナスの支給額にどのくらいの差があるのかについて紹介します。

大企業と中小企業では1回のボーナスで20万～40万円の差

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2023年夏のボーナスの平均支給額は従業員数1000人以上の大企業で78万9493円でした。
 
従業員数500～999人の中企業は55万278円（従業員数100～499人では45万5878円）、従業員数30人～99人の小企業は34万8192円です。以上の結果をふまえ、大企業と中企業の夏のボーナス支給額では約20万円、大企業と小企業では約40万円の差があります。
 
また、2022年冬のボーナスの平均支給額は、大企業が74万7054円、中企業は54万3114円（従業員数100～499人は45万2892円）、小企業は35万4645円でした。夏のボーナスと同様に、大企業と中小企業では20万～40万円ほどボーナス支給額に差があります。
 
一例として、夏と冬の年2回ボーナスが支給される企業を想定すると40万～80万円ほど年収に差が生まれる計算です。もちろん、「毎月勤労統計調査」の結果はあくまで平均を示したものであり、企業規模や業種によっては中小企業のボーナス支給額が大企業を上回る場合もあります。
 
また、企業の経営状況や社会情勢が変われば支給額が大きく変動する可能性も考えられるため、平均支給額はあくまでも目安の一つとして捉えることが大切です。
 

ボーナスの支給に法的義務はない

なかには、「どのような企業でも少なからずボーナスがもらえる」と考えている人もいるのではないでしょうか。ボーナスの支給は、うれしいものですが、実は支給が法的に義務付けられているわけではありません。法律に基づいた支給ではなく、企業の就業規則などに基づいて独自に支給されているため、支給額には違いがあります。
 
例えば、「年2回支給される」「一度しか支給されない」「そもそもボーナス自体存在しない」といった企業など、ばらつきがある点に注意が必要です。ボーナスの支給が当たり前だと思い込まず、志望企業ではどのような取り決めがなされているのか、実際に入社する前に確認しておきましょう。
 
ただし、ボーナス自体存在しない企業でも、支給される企業と比較して必ずしも損をするとはかぎりません。例えば、ボーナスがない代わりに月収を高く設定している企業であれば、年収で考えると有利になるケースもあります。ボーナスがないから損、ボーナスがあるからお得とは断言できないため、就活で企業を選ぶときは総合的に判断するとよいでしょう。
 

支給額は企業によって変わる！ 信じすぎないようにしよう

大企業と中小企業では、1回のボーナスで約20万～40万円の差がある傾向です。しかし、実際の支給額はその年の収益や業種によっても変わります。「大企業だからボーナスが多い」「中小企業だから少ない」とは一概に言えないため、支給実績や計算の指標などもあわせてチェックするようにしましょう。
 

出典

総務省統計局 毎月勤労統計調査 全国調査 夏季賞与 2022年
総務省統計局 毎月勤労統計調査 全国調査 年末賞与 2022年
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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