年収の壁を意識せずに働ける？「年収の壁・支援強化パッケージ」ってどんな取り組み？

現在は夫婦共働きの家庭が多くなりましたが、「働ける時間いっぱいまで働くと扶養から外れて手取りが減るので、扶養内で働いている」といった方も多いでしょう。

人手不足が深刻化する現在、年収の壁を理由に働く時間をセーブする方が増えると仕事に支障が出る職場もあります。そのため、厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」の開始を決定しました。本記事では「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要、利用するメリット、注意点を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 年収の壁・支援強化パッケージの概要
2 年収の壁・支援強化パッケージの一部は期間限定
3 学生の場合は勤労学生控除も適用される
4 年収の壁・支援強化パッケージを利用すれば年収がアップしても慌てずに済む

年収の壁・支援強化パッケージの概要

年収106万を超えると、職場の条件によっては厚生年金と健康保険に加入する義務が生じます。年収130万円を超えると、配偶者の社会保険に入られなくなり、自分で健康保険や年金に加入しなければならず、手取りが減ってしまいます。「年収の壁・支援パッケージ」の内容は、年収を気にせず働ける仕組みの支援です。106万円の壁、130万円の壁、それぞれの対策を本項で解説します。

106万円の壁対策

年収106万円を超えると雇用形態にかかわらず、職場の厚生年金と健康保険に加入しなければなりません。今まで配偶者の扶養に入っていた方は手取りが減ってしまいます。

106万円の壁対策とは、従業員を職場の厚生年金と健康保険に加入させ、かつ社会保険適用促進手当を支給するなどの手取りを減らさない取り組みをしている会社に、労働者1人当たり最大50万円の手当を支給する制度です。制度を利用すれば、企業の負担も減らせます。

手当支給メニュー、労働時間延長メニューなど複数の支援形態があるので、まずは厚生労働省の該当ページを確認してみましょう。
　　　　

130万円の壁対策

年収が130万円を超えると配偶者の社会保険や厚生年金に入られなくなり、自分で厚生年金・健康保険、もしくは国民年金・国民健康保険に加入しなければなりません。パートやアルバイトの場合、繁忙期で一時的にシフトが増えた結果年収130万円を超えてしまう場合もあるでしょう。

それを嫌って繁忙期にシフトを減らすと、職場も人手不足で困ります。その対策として、繁忙期などで一時的に収入が上がった場合、勤務先の証明書を配偶者の健康保険組合に提出すれば「扶養のまま」でいられる制度が、130万円の壁対策です。ただし、基本給が130万円を超えた場合は利用できません。この制度を利用すれば、繁忙期に年収を気にすることなく働けるのがメリットです。

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

おすすめポイント

・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！

融資上限額	金利	審査時間
最大800万円	年2.0％～14.0％※1	最短当日
融資まで	来店
最短当日	-

※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5％引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

詳細

公式サイトで申し込み

年収の壁・支援強化パッケージの一部は期間限定

年収の壁・支援強化パッケージを利用すれば、雇用する会社は安定して労働者を確保でき、働く方は年収の壁を気にせず働けるメリットがあります。

ただし、106万円の壁対策として実施されている社会保険適用促進手当は2024年2月現在、2026年までの期間限定の制度です。それ以降は、社会保険料の負担が増す可能性があるので注意しましょう。また、130万円の壁対策も一時的に収入が増えた方が対象であり、基本給が130万円を超えた場合は利用できません。

学生の場合は勤労学生控除も適用される

大学生や専門学校生でアルバイトをして学費や生活費を稼いでいる場合、勤労学生控除も利用できます。この制度は、働く学生の所得税と住民税を軽減する所得控除の一種です。合計所得金額が75万円以下かつ勤労以外の所得が10万円以下などの条件を満たしており、確定申告や年末調整で申告手続きを行うと、所得税や住民税が軽減されて手取りが増えます。

ただし、年収が103万を超えると親の扶養から外れ、親の所得税や住民税が増える恐れもあるので注意しましょう。

年収の壁・支援強化パッケージを利用すれば年収がアップしても慌てずに済む

年収の壁・支援強化パッケージを利用すれば年収がアップしても慌てずに済みます。特に、130万円の壁を気にして働く時間を調整している方にとっては、繁忙期で一時的にシフトが増えて年収が上がっても配偶者の社会保険の扶養に入ったままでいられるので、メリットが大きいでしょう。

年収の壁・支援パッケージは現在のところ期間限定の支援ですが、2026年までに年収の壁に対する法整備が進めば、より働きやすい環境が整う可能性もあります。