平均年収「1000万円」と「500万円」なのに、手取りの差は「倍」じゃない!? それぞれから引かれる税金額を試算

年収が1000万円と500万円とでは収入が倍違うので、生活の豊かさも大きな違いがあると考えられます。しかし、年収のすべてを受け取れるわけではありません。社会保険料や税金が引かれるので実際の手取りは年収よりも少なくなります。それでは、年収1000万円と500万円では手取りも倍の差があるのでしょうか？
 
本記事では、年収1000万円と500万円の手取りを試算し、手取りの差がいくらになるのか比較していきます。

年収から引かれるもの

会社員の場合、一般的に年収（給与）から引かれるものは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税の5つです。健康保険料には40歳を超えると「介護保険料」も加わります。また、健康保険料は自治体によって保険料が異なるので注意してください。
 
本記事では、東京都在住の50歳会社員、扶養人数は1人とし、年収1000万円の場合は基本給が月60万円で賞与が140万円を2回、年収500万円の場合は基本給が月30万円で賞与が70万円を2回だと仮定して計算します。また、住民税については考慮せずに計算していきます。
 

年収1000万円の手取り額

年収1000万円の場合に引かれる金額は図表1のとおりです。
 
図表1

	基本給	賞与
健康保険料	3万4869円	8万2149円
厚生年金保険料	5万3985円	12万8100円
雇用保険料	3600円	8400円
所得税	2万4410円	11万5010円

筆者作成
 
基本給は60万円から11万6864円引かれて月額48万3136円です。年間の基本給の収入は579万7632円になります。
 
また、賞与は140万円から33万3659円が差し引かれます。そのため、1回の賞与の金額は106万6341円です。年間の賞与額は213万2682円になります。基本給と賞与の合計額は年間で793万314円です。約200万円が社会保険料や税金として差し引かれることがわかりました。年収が多くなることは良いことですが、それだけ引かれる金額も多くなります。
 

年収500万円の手取り額

年収500万円の場合に引かれる金額は図表2のとおりです。
 
図表2

	基本給	賞与
健康保険料	1万7730円	4万1961円
厚生年金保険料	2万7450円	6万4050円
雇用保険料	1800円	4200円
所得税	5020円	3万8430円

筆者作成
 
基本給は30万円ですが、5万2000円が差し引かれて月の手取りは24万8000円です。年間の基本給は297万6000円になります。
 
賞与は1回70万円なので、14万8641円が引かれます。そのため、55万1359円が手取り額です。この金額が2回受け取れると考えると、年間で110万2718円が賞与で受け取れます。基本給と賞与の合計額は年間407万8718円です。年間92万1282円が社会保険料や税金で引かれることがわかりました。
 
年収500万円でも100万円近くが引かれるのが現実です。年収1000万円と比較すると引かれる金額の割合は少ないのがわかります。年収が倍だからといって手取り額は倍になることはありません。年収が上がることは良いことですが、手取り額についても考えることが重要です。
 

手取り額は約385万円の差しかない

年収1000万円の場合の手取り額は793万314円、年収500万円の場合の手取り額は407万8718円ということがわかりました。実際は住民税がかかるので、さらに手取り額は低くなります。
 
両者を比較すると手取り額の差は385万1596円です。年収の差は500万円ですが、手取り額は100万円以上も差が縮まることがわかります。年収が多くなると、それだけ社会保険料や税金も多くなるので注意が必要です。年収ベースではなく、手取り額ベースで生活費を考えることを意識しておきましょう。
 

出典

全国健康保険協会 東京都 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
厚生労働省 令和5年度雇用保険料率のご案内
国税庁 給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー