更新日: 2024.02.29 年収
社内結婚した40代夫婦が「うちは世帯収入1000万だ」と自慢してきます。都内暮らしの共働きなら普通ですよね?
では、質問者に自慢してきた夫婦のような、都内で暮らしている共働きの40代世帯の平均的な収入はどの程度なのでしょうか。本記事では、40代共働きの家庭の世帯年収に注目して解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
40代の平均月収は約34万円
厚生労働省の「令和4年度 賃金構造基本統計調査の概況」によると、全体の平均月収は31万1800円(年収374万1600円)でした。40代の平均月収について見てみましょう。
・40代の平均月収は約34万円
前述の資料によると、40代前半の平均月収は33万3700円、40代後半は34万9200円であることが分かっています。単純計算で、40代の平均月収は34万1450円です。日本の平均月収より約3万円多い収入を得ています。
・企業規模別に見た平均月収
企業規模別に40代の平均月収をチェックすると、小規模企業では30万6250円、中規模企業では33万2250円、大規模企業では38万6750円です。企業の規模が大きくなるほど収入が多くなり、小規模企業と大企業規模では約8万円もの収入差があります。
都内の40代夫婦のみ(共働き世帯)では世帯年収1100~1249万円が最多
東京都の平均月収は37万5500円となっており、全国平均と比較して6万円ほど多い結果です。令和4年度の厚生労働省の家計調査「家計収支編」の結果によると、40代の2人以上の世帯(勤労者世帯)の平均月収は66万1425円(年収793万7100円)でした。
・夫婦のみで共働きしている世帯の年収
令和4年就業構造基本調査の地域結果「第140表」を見てみましょう。こちらの結果、東京都に住む40代夫婦のみの世帯で共働きをしている場合の年収で最も多いのは1000~1249万円であることが分かります。続いて多いのが年収1500~1999万円、次が年収1250~1499万円です。
ただ、年収999万円以下の世帯も全体(8万1100世帯)のうち約57%を占めていることから、年収1000万円以下の世帯のほうが多いといえるでしょう。
・年収999万円以下の同世帯で最も多い年収額とは
令和4年就業構造基本調査の地域結果「第140表」で前述した同条件で検索すると、年収999万円以下で最も多い世帯年収は700~799万円でした。
東京都は地方と比較して物価が高く、その分収入面も高い傾向がありますが、必ずしも世帯年収1000万円超えの世帯ばかりではありません。企業規模や業種などにもよるため、各家庭で工夫して生活しているといえます。
東京都でも全体的に見れば年収999万円以下のほうが多い
東京都は日本国内でもトップクラスの世帯年収がある地域です。40代夫婦のみの世帯で共働きをしている家庭では、世帯年収1000~1249万円が最多でした。ただ、全体的に見れば、世帯年収999万円以下の家庭が全体の約57%を占めており、東京都であっても年収999万円以下の世帯は珍しくないといえます。つまり、世帯年収1000万円は、東京都であっても年収としては多い方だといえるでしょう。
出典
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 第2表 性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差 P7
厚生労働省 2022年(令和4年) 家計の概要
e-Stat 就業構造基本調査 / 令和4年就業構造基本調査 / 地域編(全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市) 世帯単位で見た統計表
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー