なかには、固定残業代が支払われているにもかかわらず、給与が少ないと感じる方もいるかもしれません。そこで今回は、固定残業代の仕組みについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
固定残業制とは？
固定残業制とは、時間外労働の時間にかかわらず毎月定められた金額を残業代として賃金に上乗せする制度です。基本的に、固定給とは別で設定されています。
仮に月20時間を固定残業時間と設定している場合、実際の残業時間が15時間であっても20時間分の残業代が固定で支払われるのです。原則として、規定の残業時間を超えた場合は、超過分の残業代を追加で支払われます。
公式サイトで申し込み
【PR】みずほ銀行カードローン
おすすめポイント
・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 年2.0％～14.0％※1 | 最短当日 |
| 融資まで | 来店 | |
| 最短当日 | - | |
40代の平均月収
固定残業制の仕組みが分かったところで、実際に40代で固定残業代込みの月収が30万円というのは少ないのかを確認してみましょう。国税庁長官官房企画課によると、40代の平均月収は表1の通りです。
表1
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 40～44歳 | 491万円 | 602万円 | 335万円 |
| 45～49歳 | 521万円 | 643万円 | 346万円 |
※国税庁長官官房企画課「令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
表1の平均年収（男女計）を単純に12ヶ月で割ると、40～44歳では約41万円、45～49歳では約43万円となります。
上記の数字には賞与が入っているため、実際の月給にするともう少し額が減るでしょう。月収30万円が平均と比較して多いか少ないかは、賞与の金額次第です。
もちろん給与は、会社や役職によっても大きく変わります。あくまで目安でしかありませんが、固定残業代が労働時間に見合っているのか、固定残業代を除く賃金はいくらなのかを正しく把握することが大切です。
月収30万円が少ないと感じた場合にとるべき行動
固定残業代込みの月収が「少ない」と感じた場合には、給与の内訳を確認してみましょう。固定残業代で定められた残業時間よりも働いている場合には、追加で残業代が支払われていなければなりません。
追加の残業代が支給されていなかった場合、上司に報告し、確認をする必要があるでしょう。
もしも固定残業代が妥当であるにもかかわらず収入が少ないと感じられるなら、基本給が少ない可能性があります。その場合、収入アップを目指す必要があるでしょう。
・上の役職に就く
・資格やスキルを習得して昇給を目指す
・今より給与がいい会社に転職する
・副業をして収入源を増やす
収入を上げることも大切ですが、支出を減らすことも大切です。家計がうまくやりくりできない際には、固定費などの大きな出費を減らせないか確認してみましょう。
固定残業制で月収30万円は、40代の平均よりも少ない可能性がある
固定残業制は、残業時間に関係なく毎月一定の残業代が賃金に上乗せされる制度です。
上記の制度を取り入れている会社にもかかわらず月収30万円は、40代における平均よりも少ない可能性があります。まずは固定残業代が妥当であるか、基本給がいくらなのかを確認することが大切です。
「規定の残業時間よりも働いている」「基本給が少ない」などの場合には、残業を減らす工夫や年収を上げる方法を検討する必要があるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（21ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
