本記事では、厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課「令和3年度全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します」を基に、母子家庭の平均年収や就労状況・月々の消費支出についてもご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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母子家庭の平均年収は？
厚生労働省がまとめた「令和3年度全国ひとり親世帯等調査の概要」によると、母子家庭の収入状況は表1のようになっています。
表1
| 収入の状況 | 令和3年度 調査結果 |
前回（平成28年度） 調査結果 |
|---|---|---|
| 平均年間収入 （母自身の収入） |
272万円 | 243万円 |
| 平均年間就労収入 （母自身の就労収入） |
236万円 | 200万円 |
| 平均年間収入 （同居親族を含む世帯全員の収入） |
373万円 | 348万円 |
※厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課「令和3年度全国ひとり親世帯等調査の概要」を基に筆者作成
平成28年度の調査結果と比較すると全体的に増加していますが、母自身の収入は300万円を下回っていることが分かります。
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母子家庭の就業状況は？
同調査によると、母子家庭の母のうち86.4％が就業しています。従業上の地位別の割合を、表2にまとめました。
表2
| 母子世帯の母の就業状況の割合 | ||
|---|---|---|
| 就業している | 86.3％ | |
| 従 業 上 の 地 位 | 正規の職員・従業員 | 48.8％ |
| 派遣社員 | 3.6％ | |
| パート・アルバイト | 38.8％ | |
| 会社などの役員 | 1.0％ | |
| 自営業 | 5.0％ | |
| 家族従業者 | 0.5％ | |
| その他 | 2.4％ | |
| 不就業 | 9.2％ | |
※厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」を基に筆者作成
就業率は高いものの「正規の職員・従業員」として働いている人の割合が48.5％、「パート・アルバイト」の割合が39.0％と、10％程度しか差がありません。
母子家庭の1ヶ月の消費支出はどのくらい？
総務省統計局の「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果」によると、18歳未満の未婚の子どもがいる母子世帯のうち、勤労者世帯の1ヶ月の消費支出は19万6379円、非消費支出は2万8961円となっています。
年間に換算するとおよそ270万円の支出であり、表1の母自身の年間平均収入である272万円とほぼ同じであることが分かるでしょう。
このことから、母自身の収入のみでは支出を賄うのみとなっており、貯蓄に充てることが難しい可能性があります。毎月少しずつでも貯蓄したい場合は、収入アップを目指すか支出で抑えられるものはないか検討する必要があるといえるでしょう。
また、内訳ごとの割合は表3の通りです。
表3
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 食料（外食を除く） | 20.4％ |
| 外食 | 5.8％ |
| 住居 | 14.6％ |
| 光熱・水道 | 7.7％ |
| 家具・家事用品 | 3.1％ |
| 被服及び履物 | 4.5％ |
| 保健医療 | 3.3％ |
| 交通・通信 | 16.0％ |
| 教育 | 4.6％ |
| 教養娯楽 | 7.9％ |
| その他の消費支出（交際費を除く） | 10.1％ |
| 交際費 | 1.9％ |
※総務省統計局「2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要」を基に筆者作成
割合として特に大きいのは「食料（外食を除く）」「交通・通信」「住居」などで、「交際費」の割合が特に少なくなっています。例えば、固定費である「住居」や「水道光熱費」を見直すことや、外食の頻度を減らすことで、支出を抑えられるかもしれません。
母子家庭の平均年収は272万円
母子世帯の平均年間年収は272万円、平均年間就労収入は236万円、世帯全員の平均年間収入は373万円となっています。
また、母子世帯の母は正社員として働いている人の割合が半数以下で、パートやアルバイトとして働いている人の割合と大差ありません。
母子世帯の1ヶ月の消費支出と非消費支出を合わせると22万5340円となるため、ご自身の状況と比較し、月々いくらあれば足りるのか計算してみるといいでしょう。
出典
厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果を公表します
別添1.令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要（1ページ）
別添2.令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告（13ページ）
総務省統計局 2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
