更新日: 2024.04.25 年収

友人が31歳で「年収1000万円」を達成しており、焦っているのですが、そんなに稼げる人は少数派ですよね?

執筆者 : 柘植輝

友人が31歳で「年収1000万円」を達成しており、焦っているのですが、そんなに稼げる人は少数派ですよね?
30歳はまだまだ若手とはいえ、若手同士でもキャリアに差が付きだす年齢でもあります。その差につい焦っている方も少なくないはずです。そこで、31歳で年収を1000万円得ている人がどれくらいいるのか考えてみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収1000万円は全体でどれくらい?

年収を1000万円も稼ぐ人は、非常に高給取りです。国税庁が令和4年に実施した「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者1人当たりの平均給与額は、458万円となっています。つまり、年収を1000万円得ているということは、平均的な人の2倍のお金を稼いでいることになります。
 
また、年収1000万円超の方の割合は5.4%となっています。この数値は、1000万円を超える人を広く含んだ上での統計結果です。つまり、全体のうちわずか5.4%以下ということです。年収を1000万円稼ぐことがいかに難しいか、伺い知ることができるでしょう。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店
最短当日 -
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

31歳で年収が1000万円ある人は非常に少数

次は、31歳で年収1000万円を稼ぐことが、いかに難しいかを確認していきましょう。
 
同じく国税庁の統計によれば、30歳から34歳の男性の場合、平均年収は485万円、35歳から39歳の男性は549万円です。つまり、このケースにおいて31歳で年収を1000万円稼いでいる友人は、同世代の男性の約2倍も稼いでいることになります。
 
また、男女合わせた統計結果を見ると、30歳から34歳の平均年収は425万円、35歳から39歳の場合は462万円です。年収が1000万円あると、なんと平均額の2倍以上を稼いでいる計算になります。
 
最も平均年収が高くなる55歳から59歳の世代でも、男女合わせた場合の平均年収は546万円であり、男性だけに絞っても702万円です。
 
同世代の倍以上、そして二回り以上も年の離れた功労者たち以上に稼いでいるとなれば、31歳で1000万円を稼いでいる友人は、相当に少数派だといえるでしょう。
 

31歳で年収を1000万円稼ぐには?

正直なところ、31歳で年収1000万円を稼ごうとするのは、現実的ではありません。もちろん不可能ではありませんが、一朝一夕には不可能でしょう。歩合給が高い営業の仕事などに転職して、成果を出しつづけないかぎり、その目標はほぼ達成できないのが現実です。
 
とはいえ、今よりも1000万円に近い年収を稼ぐことは可能です。その方法としては「平均給与の高い業種で働く」というものがあります。参考までに、国税庁の統計によれば、「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は747万円で、国税庁の分類では一番平均年収の高い業種です。
 
他にも「起業や独立をして、経営者として利益を追求していく」という方法でも、31歳という若さで年収を1000万円稼げる可能性があります。また、給与水準が高く、昇給の体制も整っている大企業で働くことでも、年収を1000万円により近づけることができます。
 

まとめ

1000万円という年収は、統計上、非常に高年収といえます。31歳という若さで、それを実現できているというのであれば、それは相当に珍しいことです。
 
年収は働き方や業界、その他個別の事情で、大きく差がつくものです。あまり他者と比較してばかりいるのではなく、自身の年収はいくらか、望む生活や将来の展望を実現するためにはここからどうしたらよいかなど、自分事として向き合い、建設的に考えていくことをおすすめします。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:柘植輝
行政書士

ライターさん募集